この記事では、事業主の視点から有給休暇のルールについて書いてみようと思います。

有給休暇とは、正式名称を年次有給休暇(ねんじゆうきゅうきゅうか)といい、

労働基準法第39条で認められた従業員の権利です

(年次有給休暇)第39条 (一部抜粋)
使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。 

要約すると、

事業主は、雇用の日から半年の間、八割以上出勤した従業員に対しては、その雇用の日から半年後に10日間の有給休暇を付与しなければならない

ということです

その後は、1年ごとに年次有給休暇を付与しなければいけません

付与すべき有給休暇の日数は、従業員の勤続年数と比例して増加していきます

使用者は、一年六箇月以上継続勤務した労働者に対しては、雇入れの日から起算して六箇月を超えて継続勤務する日(以下「六箇月経過日」という。)から起算した継続勤務年数一年ごとに、前項の日数に、次の表の上欄に掲げる六箇月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ同表の下欄に掲げる労働日を加算した有給休暇を与えなければならない。ただし、継続勤務した期間を六箇月経過日から一年ごとに区分した各期間(最後に一年未満の期間を生じたときは、当該期間)の初日の前日の属する期間において出勤した日数が全労働日の八割未満である者に対しては、当該初日以後の一年間においては有給休暇を与えることを要しない。六箇月経過日から起算した継続勤務年数 労働日一年 一労働日二年 二労働日三年 四労働日四年 六労働日五年 八労働日六年以上 十労働日

表にすると以下の様になります

また、有給休暇には「正社員」「パート・アルバイト」の区別はありません
雇用形態にかかわらず前述の法令上の要件を満たせば付与しなければいけません

次に従業員から有給の取得の申し出があった場合ですが

有給休暇は基本的に、従業員から請求された日に取得させなければいけません。ただし、繁忙期など休まれると困ってしまう日に関しては、有給休暇の取得をずらすよう労働者に求めることができます。

第三十九条(時季変更権)
使用者は、規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。 

最後に、有給休暇に関する罰則について

有給休暇を正しく付与・取得させなかった場合、労働基準法違反となり、罰則として懲役6ヶ月または30万円以下の罰金が課される可能性もあります。

有給休暇のルールを正しく理解し、従業員より取得の申し出があった場合は適切に対応する事をお勧めします。

最後までお読み頂きありがとうございました。