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年金生活者支援給付金制度について

年金生活者支援給付金は、消費税率引き上げ分を活用し、公的年金等の収入金額や所得が一定基準額以下の方に、生活の支援を図ることを目的として、年金に上乗せして支給するものです。消費税が8%から10%に改定される2019年10月1日と同日施行。【平成31年度基準額 年6万円(月5,000円)・対象者数 約970万人(平成31年度予算)】

給付金の支給要件と給付額の計算方法

老齢基礎年金受給の方

老齢年金を受給されている対象者には、「老齢年金生活者支援給付金」が
支給されます。

支給要件以下の支給要件をすべて満たしている方が対象となります。
(1)65歳以上の老齢基礎年金の受給者である。
(2)同一世帯の全員が市町村民税非課税である。
(3)前年の公的年金等の収入金額※とその他の所得との合計額が879,300円以下である。

※障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。給付額月額5,000円を基準に、保険料納付済期間等に応じて算出され、次の(1)と(2)の合計額となります。

※概算
(1)保険料納付済期間に基づく額(月額) = 5,000円 × 保険料納付済期間 / 480月
(2)保険料免除期間に基づく額(月額) = 10,834円 × 保険料免除期間 / 480月


詳しい計算式はこちら
https://www.mhlw.go.jp/nenkinkyuufukin/system.html#anc-area-1

障害基礎年金受給の方

障害年金を受給されている対象者には、「障害年金生活者支援給付金」が支給されます。
支給要件以下の支給要件をすべて満たしている方が対象となります。

(1)障害基礎年金の受給者である。
(2)前年の所得※1が4,621,000円※2以下である。

※1 障害年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族の数に応じて増額。

給付額障害等級が2級の方:5,000円(月額)
障害等級が1級の方:6,250円(月額)

遺族基礎年金受給の方

遺族年金を受給されている対象者には、「遺族年金生活者支援給付金」が支給されます。

支給要件以下の支給要件をすべて満たしている方が対象となります。

(1)遺族基礎年金の受給者である。
(2)前年の所得※1が4,621,000円※2以下である。

※1 遺族年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族の数に応じて増額。給付額5,000円(月額)

ただし、2人以上の子が遺族基礎年金を受給している場合は、
5,000円を子の数で割った金額がそれぞれにお支払いとなります。

給付額の例3人の子が遺族基礎年金を受給している場合

(一人あたりの金額)5,000円 ÷ 3 = 1,666.666… ⇒ 1,667円(月額)
※50銭以上は切り上げて計算します。

給付金の請求手続きと支給までの流れ

給付金の対象者には、日本年金機構から緑色の
「年金生活者を支援する給付金を受け取るための大切なお知らせ」
と書かれた封書が郵送されます。

封入されている請求書を切り取り線に沿って切り離し、氏名などを記入し、
郵便ポストへ投函してください。

請求申請が通れば、12月中旬(年金の支払日と同日)に受給している年金に、
給付金を上乗せして振込支給されます。

※2019年4月2日以降に老齢・障害・遺族基礎年金の受給を始める方は、
年金の裁定請求手続きを行う際に、あわせて年金生活者支援給付金の
認定請求の手続きを行ってください。

請求書の記入方法など詳しい情報はこちら
https://www.mhlw.go.jp/nenkinkyuufukin/system.html#anc-area-1