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はじめに

前回の記事では投資先について書きましたが、今回は若い世代に向けて投資方法について書きたいと思います。

対象年齢は20~40代ぐらいです。

ある程度の年齢だなと自覚されている方は、お子様の顔を思い浮かべながら読んでみてください。

前回の記事

皆さん、投資と言えばどれぐらいの期間を想像しますか?

スキャルピングなら数分?デイトレなら1日?スイングなら数日?ガチホなら数年?

らいおんの事だから、どうせ5分足だろw

ノンノン!今回の記事では数十年の投資について書きます!(えー!!

企業型確定拠出年金」(以下:企業型DC)

しゃちk・・・サラリーマンの皆様は年金という言葉には、もはやウンザリしているかもしれませんが、こちらの商品は一味違います。

厚生年金と同じく、給料から天引きされる企業型DCですが、厚生年金と大きく違う点は後者は自分の将来の為の投資というところです。
※厚生年金は現在の年金受給者への社会保障を負担しております。

企業型DCの制度とポイント

  • 企業が掛金を毎月従業員の年金口座に積み立て(拠出)してくれる
  • 従業員自らが年金資産の運用を行う
  • 運用成績によって将来受け取れる退職金・年金が変動する

会社が従業員の福利厚生の一環として、給料にプラスして掛金を支給してくれる訳ですね。

そして支給された金額の全額や一部を従業員本人が商品を選択し、運用を行う。

長年の積立&運用益を60歳以降で退職金や年金にて受け取る。
こういう制度ですね。

※もちろん、加入しないという意思を表明すれば加入しないという選択肢もあります。

(図解)

東証マネ部!様より引用)

以前から、らいおんは企業型DCをお薦めするtweetをしてきましたが、その理由は大きく分けて2つあります。

記事のボリュームが大きくなりそうなので、今回の記事ではその理由の1つ目を述べたいと思います。

企業型DCをおすすめする理由

節税

例えば、給料(額面)が企業型DC込みの300,000円とします。手取り額(差し引き支給額)を比べてみましょう。※概算

①企業型DCに加入しない場合のモデルケース(35歳独身男性)

支給額300,000
社会保険料▲45,000
所得税▲7,000
住民税▲13,000
差し引き支給額235,000

次に②企業型DCに50,000円拠出した場合のモデルケース(35歳独身男性)

支給額 300,000
控除年金積立▲50,000
社会保険料▲36,000
所得税▲5,000
住民税▲10,000
差し引き支給額199,000

50,000円分の積立をした事により、差し引き支給額に差が出るのは当然なのですがその差額に注目して頂きたいです。

50,000円の拠出(積立)をし、手取が36,000円減少・・・

言い換えれば50,000円の貯金が36,000円で出来た!
つまり14,000が節税できた!という事です。

節約の内訳をみてみましょう。

社会保険料 45,000 → 36,000

所得税    7,000 →  5,000

住民税    13,000 →  10,000

どうです?現役世代はウンザリの社会保険料が大きく減少しました。

少しめんどk・・長くなりますが、理屈を書きますと社会保険料(厚生年金+健康保険)は等級により決定されます。

左端の「等級」と「月額」にご注目ください。毎月の給料月額で等級が決定されています。

今回のケース①では月額300,000円となり22等級で社会保険料を徴収されますが、ケース②では月額250,000となり19等級で社会保険料が徴収されます。

この等級を下げる行為が社会保険料そのものを減少させるのです。
ロジックとしては、確定拠出年金として拠出した金額が等級を決定する際の月額給与から差し引かれるのです。

これは、自身が行う貯金や、投資信託・仮想通貨を買うなどの投資行為では不可能です。

企業型DCの大きなメリットの一つです。

さいごに

さらに、拠出した金額は所得税や住民税の節税につながる所得控除にも使えます。その事により、所得税や住民税も節税できるのです。

社会保険料+所得税+住民税合計でおおよそ30%の節税が可能なのです。
※高所得者ならもっと大きな節税効果があります。

ぺいぺいぺいぺい言ってる場合ではありませんよ!

先にも述べましたが、運用成績次第では積立した元本を割る可能性はありますが、運用商品の中には、元本保証の定期預金もあります。

それらを選択した場合、ほぼノーリスクで利回り30%を得る事が可能という事です。

しかし、私らいおんは元本保証の商品での運用をお薦めいたしません。
その理由は次の記事で・・・。

最後までお読み頂きありがとうございました。

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