税理士事務所の中の人、らいおんです。

毎日、毎日、年末調整ですごく忙しいです。

知らない人達のお給料や家族構成を眺めたり、保険料を入力したりしています。

この人、給料多いなぁ。とか この人、若いのに子供4人も居る。とか、こんなに保険に入ってるんや。とか思いながら入力してます。

Twitterやる時間もありません。

まぁ、それはいいんですが(よくない)、 そもそも皆さん、年末調整って何か分かってますか?

会社にお勤めの方なら、経験ありますよね。

12月の頭ぐらいに、経理の方から わら半紙みたいな紙(扶養控除申告書)を2枚ぐらい渡されて、保険のハガキ(控除証明)や住宅ローンの残高証明等と一緒に持っていく。

あれです。

それが最終的に、らいおんのとこに来るんですよ。

それをソフトに入力し、給与と併せて計算させるんです。そうする事で、給料から天引きした所得税に 預り過ぎや不足額が算出されて、みなさんの手元に返ったりするんです。

便利な制度ですよね。この制度があるおかげで、会社員の皆さんは確定申告をしなくて 済んでる訳です。

感謝してほしい。

そして、調べてみました。

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年末調整は会社の義務なのか?

義務です。(所得税法により定められています) まず、雇い主は従業員へ給料を支払う際に、定められた率や表より源泉徴収(所得税の天引き)をする事が義務付けられています。

そして、天引きした所得税を税務署へ納付します。

その毎月の預り所得税を正しく計算しなおし、従業員へ還付・徴収する事が年末調整である為、雇い主は年末調整をしなければいけない義務を負っています。

その際、源泉徴収票を交付する事も義務となっています。

その義務から外れるパターンとしては、 「従業員が扶養控除申告書を提出しない場合」があります。 会社は従業員に依頼をしたのに、本人が怠慢で提出しない場合は、 その従業員の年末調整はしなくても良いのです。

ただ、源泉徴収票の発行は別ですので、発行義務は残ります。年末調整を行わずに源泉徴収票を発行します。

会社が年末調整を行わなかった場合、従業員本人が確定申告を行わないと還付は発生しません。

次に、日本は恵まれてるなぁ・・アメリカは年末調整は無かったはず。と思いだし、調べてみました。 年末調整は日本独自の文化なのか?

年末調整(の様な制度)がある国

■ドイツ

12月31日に10人以上を雇用している雇用主に対して、賃金税(給与所得者にかかる所得税に相当)の年末調整義務を定めています。処理の期限は翌年3月末日です。 

■韓国

年末では無く、3月に行われます。

■ノルウェー  ■ポルトガル  ■イギリス

年末調整の様な、一括調整では無く給与の支払の度に 調整が入る累進源泉課税(PAYEと呼ばれる)制度を採用している。

なるほど・・・少なからずありますね。年末調整は日本だけという噂は嘘でしたね。

まぁ、だからなんだって話ですよ。らいおんが忙しいのは変わってないんですから。

早ければ年内に還付されますよね。楽しみにしている方もいるでしょう。

らいおんが頑張ってますから、もう少々お待ちくださいね。ブログはこれぐらいにして作業に戻ります。

最後までお読み頂きありがとうございました。

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