【国際観光旅客税】オリンピックと税金

いよいよ2019年もあと10日となりました。

さて、来年といえば2020年です。

2020年といえばオリンピックです。

1964年に開催された東京オリンピックから56年が経ち、再び日本でオリンピックが開催されようとしております。

オリンピックはスポーツにおける世界最大の祭典であり、とにかくたくさんの人やお金が動きます。

そこで、このブログの特色である「税」の部分においてオリンピックに触れたいと思います。

とはいえ、巷で叩かれているような「税金の無駄遣い」だなんてネガティブな話ではなくて、オリンピックで生まれる税収について書いてみます。

国際観光旅客税って知ってますか？

あまり聞き馴染みがないと思います。

同税は観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るための恒久的な財源を確保するために創設されました。

平成３１年１月７日施行と、歴史の新しい税金です。

ご覧の通り、国際観光旅客税は

国籍問わず２歳以上の出国時に船舶又は航空機により出国する旅客にかかる税金です。

そうです。

一時、騒がれた出国税です。出国税の正式名称が国際観光旅客税なんです。

同税は日本からの出国時に徴収される為、24時間以上滞在した外国人にもかかります。

※パイロットやCAさんは非課税

つまり、海外旅行をする金持ち日本人から取ってやろうという趣旨の税金ではなく、訪日外客数も対象の、観光地でより良い観光が出来る様に使われる財源確保の為の税金なんです。

気球で出国したらどうなるの？とか馬鹿な事は聞かないでください。

昨今、インバウンド（来日旅行のこと）なんて言葉が普及しましたが、確かに増えているんです。

近年のデータを見てみると、2017年度の訪日外国人の数が2,869万人に対して、2018年度は3,119万人、前年度比8.7%増となっています。

2019年度はまだ途中ですが、2018年を上回るペースです。

オリンピックで見込まれる訪日外客数みずほ総合研究所の試算では、2020年の訪日外国人観光客は3600万人になることが予想されています。

政府目標は4000万人となっておりますので、もう少し上振れするかもしれませんね。

2019年施行という事で今年度の税収はまだ確定していませんし、データはありません。一応、2018年12月の政府予測によると 2019年度の国際観光旅客税の税収は500億円と見込まれています。

内訳としては、訪日外客数の数が3200万人ぐらいですから320億円（1000円×3200万回）が、残りの180億円（1000円×1,800万回）が日本人からの徴収ということになりますね。

先ほども書きましたが、2020年の訪日外客数の予測が 3600万人～4000万人と言われている為、オリンピックの影響で 30億円から80億円の税収アップが見込めそうです。

一人（一回）につき1000円という金額でも分母が増えると大きな額になりますね。

このお金が正しく使われるかどうか疑問が残りますが、観光地の為に使われてほしいですね。

日本の航空行政上の定義（航空法）では、気球は航空機には含まれません。

つまり気球で出国した場合は、出国税は取られません。

最後までお読み頂きありがとうございました。