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はじめに

先日、会計検査院より平成30年の決算報告が行われました。

財務省への検査では、58税務署において徴税不足があったと報告された。調査では、78人の納税者が申告書等において所得金額や税額等を誤っているのに、これを見過ごしたり、法令等の適用の検討が十分でなかったりした為、徴収額の不足が計2億1212万円(78事項)発生していたとの事。
※これらの徴収不足額および過大額はすべて徴収決定や支払決定の処置が執られている。

普段、民間企業を調査する立場である為、 仄暗いイメージを持たれがちな税務署ですが、 税務署も調査される立場にあるという事です。

税務署も大切な税金を徴収する機関として必死なんですね。

今回は、その税務署の立ち位置や税務調査について書いてみます。

税務署や税務調査のイメージ

皆さんは「税務署」「税務調査」なんて言葉を聞くとどう思いますか?

商売人の方からすると、時間をとられる!税金を持っていかれる!わずらわしい!とかそんな感じでしょう。

実際にyahoo!で 税務調査␣と入力すると

  • 税務調査 個人
  • 税務調査 時期
  • 税務調査 頻度
  • 税務調査 内容

など、税務調査に対する畏れが伺える検索が並びます。

もちろん、らいおんも税理士法人で勤務する者として「税務調査」と聞くと少しはピリッとしますよ。さすがにね。

税務調査とは

通常、税務調査は会社の規模にもよりますが、法人の場合は2日にわたって行われることが多いです。

まずは、会社の沿革や業務内容をはじめ、取引先の範囲、役員や幹部職員についての情報などを聞かれます。

そして、売上計上における管理体制や作成書類、売上に関係する書類の確認と帳簿との照合などが行われ、人件費、役員報酬、交際費といった項目が重要視されます。

調査の結果によっては、取引先への確認作業などが行われることもあります。

税務調査の結果は、調査から1ヵ月ほどで連絡があります。このとき、修正申告を求められる場合と修正は求めず指導にとどめる場合があります。

この様に、税務調査とは正しい会計処理が行われているかを調査するものであり、税金を無理やり取りにくる合法893みたいな話では無いという事です。

税金を徴収されるのは、対象者の経理処理がルールから逸脱しているからですが、それでも追徴課税は辛く厳しい為、税務署に対してはどうしても恨み節がつきまといます。

税務署だって調査される

そんな嫌われ者の税務署ですが、きちんと徴収が出来ているのか 監査を受けているんです。

税務署を管轄するのは?

組織図です。

税務署は右下の方にあります。

税務署は全国に524ヶ所あり、管轄地域の租税が正しく徴税される為に存在し、中小企業や個人の税務調査を行うのも税務署の仕事です。

税務署の上には国税局があります。

国税局は全国11ヶ所しかなく、税務署を監督し、税務署が扱う案件より大きな案件を処理したりします。

その上に国税庁があり、さらにその上に財務省があるんですね。

そして、その財務省を調査するのが会計検査院です。

会計検査院とは

会計検査院について学びましょう。

会計検査院について

会計検査院は、国会及び裁判所に属さず、内閣からも独立した憲法上の機関として、国や法律で定められた機関の会計を検査し、会計経理が正しく行われるように監督する職責を果たしています。

検査の対象

国のほか、国が出資している団体や国が補助金などの財政援助を与えている都道府県、市町村、各種団体も対象となります。

この検査対象の中に、税務署を管轄する最上位機関である財務省が含まれる訳ですね。

さいごに

ご覧いただいた通り、税務署(職員)は現地に赴き税務調査を行う為、矢面に立ちます。罵詈雑言を浴びせられたり、ひどい扱いを受ける事もあります。

そして、徴税ミスがあると国民の目にも晒され、槍玉に挙がります。

財務省や上位機関で不正などあろうものなら、税務調査時に謂れのない誹謗中傷を受けることも。一生懸命やってる職員には関係無いのにね。(あ、あと転勤も多いです。)

そんな税務署ですが、我々、税理士業界の者としては クライアント共々、税務署には監査される立場にある訳ですが無くてはならない機関なんです。

税務調査が存在しなかったら、誰もちゃんと申告しないでしょ?

申告課税って申告者の対応に頼る訳ですからやっぱり法律があって、法律に則り処罰を行う機関が必要なんです。

きれいごとだけじゃ、正しい徴税はできませんから。税務職員の皆様、これからも頑張ってください。

あと、らいおんのクライアントのとこには来ないでください。

最後までお読み頂きありがとうございました。

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