こんな疑問を解消します
・自己破産を検討している方
・税金の滞納に悩んでいる方
スポンサーリンク

はじめに

この記事にたどり着くまでには多くのサイトで 「税金は自己破産しても消えない」という文字をたくさん見たことでしょう。

税金が消えないなら自己破産をする意味は無い。と無理な返済を続けている方もいるかもしれません。

取り立てや督促状におびえている方もいるかもしれません。

過度の返済は生活を壊し、新たな借金や税金の滞納を生む原因になります。

今回はその様な苦しみを持ち、真面目に再起を計ろうとしている方へ贈る記事になります。

税金の滞納は簡単に消すことはできませんが、納税義務消滅通知書を受け取れば滞納を消滅させる事ができます。

順を追って見ていきましょう。

税金の滞納は自己破産しても消えない

これは事実です。

自己破産をしただけでは、税金の滞納は消えません。

自己破産と非免責債権

自己破産とは、あなたが抱えている借金を財産と相殺し、清算するための手続きですが、自己破産には免責の対象とならない「非免責債権」があります。

非免責債権とは、借金の支払い責任を免除しない借金を指します。

つまり、自己破産を行っても支払い続けなければならない借金です。

残念ながら、税金はこの「非免責債権」に該当します。

非免責債権の例【 破産法253条1項 】

免責許可の決定が確定したときは,破産者は破産手続による配当を除き破産債権についてその責任を免れる。

ただし,次に掲げる請求権については,この限りでない。

① 租税等の請求権
② 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
③ 破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権(前号に掲げる請求権を除く。)
④ 次に掲げる義務に係る請求権 イ 民法第752条の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務 ロ 民法第760条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務 ハ 民法第766条(同法第749条、第771条及び第788条において準用する場合を含む。)の規定による子の監護に関する義務 ニ 民法第877条から第880条までの規定による扶養の義務 ホ イからニまでに掲げる義務に類する義務であって、契約に基づくもの
⑤ 雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預り金の返還請求権 
⑥ 破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権(当該破産者について破産手続開始の決定があったことを知っていた者の有する請求権を除く。) 
⑦ 罰金等の請求権

この様に、強力な支払義務のある債権に関しては債権者や被害者保護の観点で、自己破産から守られています。

それでも自己破産をする理由

何度も言うようですが、税金の滞納は自己破産では消えません。
しかし、税金の滞納者のほとんどが借金を背負っているのも事実です。

借金が無ければ少しずつでも税金を納めていく事ができるかもしれませんし、
まずは借金をどうにかしないと再出発ができません。

滞納処分の執行停止

自己破産後、生活や返済の為に膨れた通常の借金は 余剰資産と相殺後、免責され、身軽になります。

ただ、この時点では税金の滞納は残ったままです。

もちろん一定の収入があり完納が見込める場合は、納付先と相談しながら納付計画を立てていくことになります。

しかし、一定の要件を満たせば、この税金を納付しなくても良くなるんです。

それが、滞納処分の執行停止です。

滞納処分の執行停止の要件

【国税徴収法 第153条】 
税務署長は、滞納者につき次の各号のいずれかに該当する事実があると認めるときは、滞納処分の執行を停止することができる。
(※地方税の場合は地方税法第15条の7)

ここでは、一部の要件を抜粋します。

全文詳細はこちらから ☞https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/06/02/153/01.htm
(国税庁HP)

(生活の窮迫)

法第153条第1項第2号の「生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき」とは、滞納者(個人に限る。)の財産につき滞納処分の執行又は徴収の共助の要請による徴収(以下「滞納処分の執行等」という。)をすることにより、滞納者が生活保護法の適用を受けなければ生活を維持できない程度の状態(法第76条第1項第4号に規定する金額で営まれる生活の程度)になるおそれのある場合をいう。

要約すると、

納付計画の通り納付を続けると生活を著しく圧迫し生活保護を受ける方と同等の生活水準になってしまう場合は、滞納処分の執行を停止する事がある。

という事です。

家賃+食費+最低限度必要な生活費用ギリギリの収入しか無い人に納税を迫り、滞税を課し続ける事は無意味であり、さらにその方に生活保護費を支給するなんて本末転倒も良いところです。

滞納処分の執行停止から3年が経過

滞納処分の執行を停止した国税の納付義務は、執行の停止が3年間継続したときは、消滅する(国税徴収法153条)

一度、滞納処分の執行を停止を受けた場合は、劇的に収入が増えたり、財産を隠し持っていた等が無い限り、そう簡単に取り消される事はありません。

よって、状態を維持していれば滞納処分の執行の停止から3年後には納税義務消滅通知書が届き、税金の未納は消滅します。

本人の収入の状況や未納税額の発生理由によっては、執行の停止と同時に納税義務消滅通知が届く事もあります。

即時消滅の金額要件は明記されていませんが、

可処分所得(税金の納付に充てる事ができるお金)×36ヶ月が滞納税金を大きく下回る場合が該当すると考えられます。

貴方も抱えていませんか?借金のお悩み。解決の糸口はここにあります【杉山事務所】

まとめー滞納処分の執行停止に向けて行動しよう

  1. まず、現状の収入と資産、負債をハッキリさせる
  2. 借金が返せそうにない場合は、親族を頼る
  3. 2が不可能な場合は、自己破産を専門家に依頼する
  4. 3と並行し納付先に相談する
  5. 自己破産後税金の完納が不可能である場合は、滞納処分の執行の停止を申請する

滞納処分の執行の停止は、申請し承認や否認されるものではありませんが、より早く窮地から脱する為にも、納付先に自ら申請にいきましょう。

その際、持参するものとしては、

  • 給与明細や源泉徴収票
  • 家賃や必要生活費を細かくかいた家計簿
  • 家庭環境など、納税が苦しい理由をアピールできるもの

等が必要になります。

これらの資料にて検討して貰い、完納が明らかに無理な場合は滞納処分の執行の停止がなされるはずです。

滞納処分の執行の停止は、取り消される可能性を含みますが、納税義務消滅通知書を受け取り納税義務が消滅した後は、収入が増えても取り消される事はありません。

早く安心して働ける状況に回復し、その後の納税などで社会貢献される事をお祈り致します。

最後までお読み頂きありがとうございました。