こんな方におすすめ
・これから個人事業主として開業を予定している
・開業して間もない個人事業主

はじめに

事業の多様化や情報の普及により、副業やダブルワークをする方が増えており、それに伴い個人事業主として開業する方も増加しております。

「個人」事業主とは言え、開業後はさまざまな経理処理や手続きが付きまといます。

開業後に損をしない為にも以下のポイントを押さえておきましょう。

届出関係

開業時には管轄税務署へ以下の届出を行いましょう。

【必須】個人事業の開業届出

実際に事業を開始していても、税務署はあなたの事業を把握していません。

所得税法により、個人事業を開業した場合は事業の開始等の事実があった日から1月以内に個人事業の開業届出を管轄税務署へ提出しなければなりません。

[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続 >>https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

【必須】青色申告承認申請

青色申告のメリット(青色申告特別控除や欠損金の繰越)は大きく、白色申告にはメリットはありません。

「必ず」提出するようにしましょう。

青色申告をすると税務調査があるんじゃないの?なんて事を気にする人も居ますが、白色申告であっても税務調査はあります。

提出期限は 青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで、もしくは事業開始の日から2月以内です。

[手続名]所得税の青色申告承認申請手続 >>https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm

【要検討】給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出

初めて従業員(青色事業専従者を含む)を雇用して給料を支払う場合には、事前に管轄税務署に「給与支払い事務所等の開設届出書」を提出する必要があります。

提出期限は、従業員を雇用することになってから1カ月以内です。

※個人事業の開業届に同時に記載した場合は、提出を求められる事はないと思われます。

[手続名]給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出 >>https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_11.htm

【要検討】青色事業専従者給与に関する届出

共同で事業を行う家族がいる場合、お給料を経費に算入する為には届出をしておく必要があります。

所得の分散は節税につながります。

検討してみましょう。

提出期限は、青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする年の3月15日まで、もしくは開業の日や専従者がいることとなった日から2月以内です。

[手続名]青色事業専従者給与に関する届出手続 >>https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/12.htm

【要検討】源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請

給与を支給する事業主になった時には、従業員から所得税を徴収(天引き)する事になります。

通常、預かった所得税は翌月10日までに納付をしなければいけませんが、常時雇用する従業員が10人未満の事業所では、源泉消費税の納付を半年に1回にまとめる事ができます。

1月から6月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税・・・7月10日

7月から12月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税・・・翌年1月20日

金融機関へ納付をしに行く手間などを省きたい方は提出しておきましょう。

提出期限は、特に定められていません。(原則として、提出した日の翌月に支払う給与等から適用されます。)

[手続名]源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請 >>https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_14.htm

【要検討】消費税課税事業者選択届出

多くの個人事業主は開業から2年間は消費税の免税事業者でいられる事になります。

大きなメリットですが、開業と同時に大きな設備投資がある場合は、あえて消費税の課税事業者を選択する事で消費税の還付を受ける事ができます。

一度、課税事業者を選択すると免税事業者に戻るまで、最短でも2年間の課税事業者期間を経なければいけない為、還付される消費税と納付する消費税のどちらが多くなるかシミュレーションが必要です。

提出期限は、適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで(適用を受けようとする課税期間が事業を開始した日の属する課税期間である場合には、その課税期間中)です。

[手続名]消費税課税事業者選択届出手続 >>https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_01.htm

経理関係

個人事業は法人と違い、別人格ではなく自分自身です。

簡単に公私混同してしまいます。

そうすると、プライベートの経費なのか?使って良いお金なのか?

よくわからなくなり、正しい所得の計算の妨げになります。

避けるためには以下の事をしておきましょう。

事業用の財布を用意する

事業用の財布(小口現金)を持つ事で、事業用の経費がハッキリします。

事業で発生した現金売上や必要経費は全てこの財布で処理をしましょう。

事業用の銀行口座を用意する

事業用の銀行口座を持つ事で、事業用の売上の管理や経費が ハッキリします。

税務署は経費が漏れようが何も文句は言いませんが、個人のプライベート口座に売上が入金されてしまう事を良しとしません。

税務調査の対応も楽になりますので、必ず事業用に銀行口座を作成しましょう。

その際は必ずインターネットバンキングが利用できる口座を作成しましょう。

法人口座のインターネットバンキングは有料である銀行も多いですが、個人口座はほとんどの銀行で無料です。

会計ソフトと連携させれば入力せずに済むため、確定申告が楽になりますので必ずやっておきましょう。

事業用のクレジットカードを用意する

今後、ますますキャッシュレス化が進みます。

事業用のクレジットカードが必要になりますので作っておきましょう。

こちらも、会計ソフトと連携させる事により、ソフトに入力しなくても自動で利用履歴が仕訳になってくれます。

また、プライベートのクレジットカードで事業用の経費を精算した場合、税理士事務所や税務署にプライベートのクレジットカードの履歴を見せなければいけない場面があったりします。

見られたくない使用履歴もあるでしょうし、税理士事務所側もあんまり見たくないのです。

是非、事業用のクレジットカードを作成しましょう。

>>楽天カード

会計ソフト、給与計算ソフト、請求書作成ソフトを用意する

青色申告の最大限のメリットを享受する為には、総勘定元帳の作成が必要になります。

クラウドタイプの会計ソフトを契約しておけば、月々数千円かかりますが、確定申告時に困らずに済みますし、給与計算を自分でしたり、請求書をエクセルで作ったり、売掛金の残高を自分で集計せずに済みます。

クラウドタイプの会計ソフトは数年前からメジャーになっており、有名なところでは、「マネーフォワード確定申告」や「freee」があります。

どちらもガイダンスに沿っていくだけで、銀行口座やクレジットカードの連携が可能です。

らいおんはマネーフォワードを愛用しています。

>>マネーフォワード

【要検討】税理士事務所と契約をしよう

個人の確定申告であれば、独学やインターネットで調べながら 提出まで至る方も確かにいます。

しかし、細かい節税対策や先述の消費税還付等の申告は簡単なものではありません。

報酬は年間で十数万円はかかると思いますが、税理士事務所に依頼する事のコストパフォーマンスはかなり高いです。

青色申告控除で65万円を控除するにも、税理士事務所の協力が不可欠と言っても良いでしょう。

車検みたいなものだと思ってお任せしましょう。

>>税理士ドットコム

【要検討】社会保険労務士事務所と契約をしよう

税理士事務所と社会保険労務士事務所はセットになっているところが 多いです。

従業員を雇用し社会保険への加入が必要な事業所である場合等は 税理士事務所との契約の際に社会保険労務士とも契約をお勧めします。

従業員数も少ないうちは顧問料も安いですよ。

その他

ここまでは、必須事項を書いてきましたが、 その他にもやっておいた方が良い事があります。

スタンプを作成しよう

時代はインターネットが当たり前になりましたが、様々な書類の作成や郵送時等で郵便番号、住所、氏名、電話番号を手で書く機会はまだまだあります。

そんな時にスタンプがあると便利です。

スタンプだけなら、そんなに高くないので作っておきましょう。

起業・開業セットが9,800円~
印鑑・スタンプ専門店 はんこdeハンコ

名刺やその他印刷物を作成しよう

ビジネスの場で名刺は必須のアイテムです。

必ず作成しておきましょう。

オシャレな名刺を簡単作成!カスタムデザイン名刺【whoo】

サラリーマン時代は会社が用意してくれましたが、 これからは自分で用意する事になります。

併せて名刺管理アプリも導入しておくと、名刺の整理が楽になります。

>>https://8card.net/

小規模企業共済に加入しよう

個人事業主には退職金がありません。

国の保障で節税をしつつ貯金ができる制度があります。

一定期間の加入が要件にはなりますが元本も保証され、所得税及び住民税で最低でも15%の節税効果が発生します。

必ず検討し加入しましょう。

まとめ

個人事業主になると、今まで会社がやってくれていた多くの事に気づかされると思います。

営業部、製造部、総務部、人事部を一人で担う事になるからです。

外注すれば、確かにいろんな場面でお金がかかりますが、専門外の事に頭を悩ませ時間を使ってしまえば、売上を獲得する事に集中できません。

専門家やアイテムをしっかり活用し、事業主の得意分野をフルに活かさないと独立した意味がありません。

しっかりと検討し、必要なモノにはお金をかけていきましょう。

最後までお読み頂きありがとうございました。