こんな方におすすめ
■退職後の生活や再就職に不安がある
■副業に興味がある
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はじめに シニア世代に必要な準備

prepare

金融担当大臣の2,000万円発言を機に、老後の生活や再就職について考えた方は非常に多いのではないでしょうか。

特にこれからシニア世代に差し掛かっていく団塊ジュニア(昭和46~49年生まれ)の人たちは、定年退職までそんなに時間の余裕がある訳では無いので、不安も強く何をすれば良いか模索しているところでしょう。

今回はそんな方へ、退職後の生活で困らない為に今から出来る準備についてお話したいと思います。

シニアの定義 シニアは何歳から?

senior

直訳の意ということなら「高齢」・「年上」などがあてはまりますが、シニアという言葉に定義はありません。

つまり、何歳以上はシニアと決まっている訳ではなく、おおよそ50歳ぐらいからという認識が一般的です。

シニア=高齢者ではありません。

一般的な定年年齢

2020年1月現在、国家公務員の定年は60歳とされていますが、 2022年度からは段階的に65歳まで引き上げていく方向で議論されています。

また民間では、2013年に改正・施行された高齢者雇用安定法により、多くの企業が既に定年を65歳まで引き上げています。

定年延長の背景には生活環境の変化により、健康年齢が伸びた事もありますが、主に次の理由でしょう。

年金の支給開始年齢の引き上げ

平成12年の法律改正で老齢厚生年金の支給開始年齢が、それまでの60歳から65歳に引き上げられることになりました。

男性は、平成25年度から令和7年度にかけて引き上げが行われます。

女性は、当時の雇用状況を踏まえて支給開始年齢が5歳低く設定されていたという過去の経緯があり、男性の5年遅れ(平成30年度から令和12年度)で行われます。

年金っていくらもらえるの?

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多くの企業が60歳定年から65歳定年に切り上げている背景から、年金受給年齢までの「無収入期間」はだいぶ解消されてきております。

しかし、年金を貰えればそれだけで暮らしていけるのでしょうか?

受給年齢が近い方は既に把握しているかもしれませんが、まだまだ払う側だと思っている方は意外と自身の受給金額を知りません。

改めて、自分の年金がいくら貰えるのか知っておきましょう。

概算ですが、まとめておきます。

国民年金(老齢基礎年金)の場合

国民年金は40年間分の保険料を全額支払うと、65歳から満額の年間78万100円が支給されます。(2019年時点)

だいたい1ヵ月当たり6万5,000円が受給できるということですね。

どうです?足りますか?

厚生年金の場合(老齢基礎年金+報酬比例部分)

会社勤めの方のほとんどは厚生年金に加入しています。

厚生年金の受給額は先述の老齢基礎年金に報酬比例部分等を加えた金額になります。

概算になりますが早見表がこちら

マネーの達人

シミュレーションサイトもリンクしておきます。

保険の疑問をしっかり解決 >> 年金シミュレーション

計算根拠は、日本年金機構より公表されている「生年月日に応じた給付乗率」を使用していると思われます。

A:平均標準報酬月額×生年月日に応じた率(※7.125/1000)×2003年3月までの被保険者期間の月数

B:平均標準報酬額×生年月日に応じた率(※5.481/1000)×2003年4月以後の被保険者期間の月数

現在のより正確な受給金額を知りたい方は、年金定期便を参照しましょう。

電子版「ねんきん定期便」

>>https://www.nenkin.go.jp/n_net/n_net/nenkinteikibin_2018.html

退職後に困らない為には?

retirement

さて、おおよその年金が分かったところで、この受給予定額でどれぐらいの方が安心したでしょうか。

ほとんどの方はこれだけ払って、これだけしか貰えないのか。といった感想ではないですか?

おおよそ55歳以下の世代はいわゆる「払い損世代」にあたり、特に若年層になればなるほど過払いになる額は多くなる為、その思いは強いと思います。

定年後に困らない為には?

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では、定年後に生活で困らない為には何をしておくべきなのか?

考えてみましょう。

まずは退職金について知識を持っておこう

公務員等を除いて、自身の貰える予定の退職金額をご存じの方は少ないと思います。

勤務している会社における退職金制度の有無は、就業規則や賃金規則を確認するとわかります。

退職金制度がある場合には明示されているはずです。

退職金規定には、支払われる金額や支払い日など、退職金に関する決まりが記載されています。

ちなみに、平成30年度の東京都産業労働局の調査によると退職金制度について「制度あり」と回答した企業は 71.3%、「制度なし」と回答した企業が 24.2%だったそうです。(残りは未回答)

退職金の相場

また、同調査によると、モデル退職金(卒業後すぐに入社し、普通の能力と成績で勤務した場合の退職金水準)をみると、定年時の支給金額は、高校卒が11,268千円、高専・短大卒が 11,066 千円、大学卒が12,034千円でした。

思ったより差が無いですね。

また、モデル退職金支給額をモデル所定時間内賃金で除した支給月数をみると、定年時の支給月数は、高校卒が 29.0 月、高専・短大卒が27.9 月、大学卒が 28.0 月であった。

支給月数において高校卒が大学卒を上回るのは、毎月の支給金額が大学卒の方が高いからでしょう。

さて、退職金の相場を知った事で、1千数百万円の退職金だけでは老後を豊かに暮らせない事も同時に判明しました。

では、老後を豊かに過ごす為にしておくべき事の本題に入ります。

自分で年金を増やそう

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企業型確定拠出年金

お勤めの企業に企業型確定拠出年金の制度があれば何が何でも活用しましょう。

できれば若いうちから掛け金を積み立てる事をお勧めします。

従業員も自ら投資資金を積み立てるマッチング拠出の場合、手取りは少し減りますが強制的にお金は貯まります。

企業型確定拠出年金のメリットは多く、投資が思うようにいかなくても最低で30%の節税効果があります。

年間で60万円投資した場合、

60万×30%(社会保険料15%+所得税5%+住民税10%)=18万円の差益が生まれます。

節税効果最強の投資術です。

メリット・デメリットを知りたい方はこちらの記事をごらんください。

企業型確定拠出年金のすすめ

iDeCo

お勤め先の企業に企業型確定拠出年金が無い場合は、自身で投資をする外ありません。

その場合も、手数料や利回りよりも節税効果を利用しましょう。

iDeCoは所得税と住民税に節税効果があり、最低でも投資額×15%(所得税5%+住民税10%)の節税効果があります。

運用商品の中には元本保証の商品もあります。

個人年金保険

個人年金保険は民間の生命保険会社が扱っており、保険料の払込期間(一般的には60歳まで)に保険料を納めることで、契約時に定めた年齢に達した時点から一定期間または一生涯にわたって年金が受け取れる貯蓄型の保険です。

万が一払込期間中に保険をかけられている人(=年金受取人)が亡くなった場合は払い済みの保険料は遺族に死亡給付金として支払われます。

この様に保険と貯金を兼ねた商品になる訳ですが、個人年金保険は節税効果は低く、インフレに弱いという側面もあるので、あまりおすすめではありません。

退職後に収入を得る仕組みをつくっておこう

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退職後にも収入を得る手段を今のうちに作っておかないと、退職後に始めるのでは遅すぎます。

教室を開く

社会人の期間は長いです。

その期間に経験を積んでおけば、何かを人に教える事ができます。

例えば、警察官が退職し剣道教室を開く事もあれば、銀行員が退職した後に書道教室や料理教室を開いたっていいんです。

趣味も磨けば立派な武器です。

最近では、従来の教室スタイルでは無く動画配信により収益を立てる方法もあります。

ハンドメイド製品の販売

Hand made

ものづくりをやってきた人なら、退職後にも同ビジネスを行う事が出来るかもしれません。

材料等の仕入ルートも確保できるし、自作できれば粗利も大きいです。

個人でも簡単にネットでお店を持つ事ができます。

リスクも少ないのでチャレンジしがいがあります。

資格や免許を武器に再就職

いつの時代も資格や免許は武器です。

持っていれば重宝される資格はたくさんあります。

在籍さえしてくれれば良い。といった資格を持っていれば、拘束時間はあっても不労所得に近い状態でお給料を貰える可能性もあります。

シルバー人材センターへ登録

worker

長いサラリーマン人生で全く準備をしてこなかった方へ

なーんにもなくても、元気があれば何でもできます。

まだまだ働きましょう!

最後までお読み頂きありがとうございました。