こんな方におすすめ
■法人カードを持っている法人の代表者
■自分のクレジットカードで会社の経費を立替している方

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クレジットカードについたポイントを使用すると税金がかかる

クレジットカードで物を買ったり、サービスを受けたりすると カード会社からポイントが付与されたりします。

今回はそんなポイントやキャッシュバックについての課税関係と、業務上におけるカード使用や獲得ポイントの所有権についてまとめてみます。

個人・個人事業主の場合

楽天カードの場合、おおよそ1%(100円につき1円分)です。

個人・個人事業主が買い物をしてポイントが自分のカードに付いた場合、もちろん自分のものですよね。

この際のポイントは付与時点では課税されませんが使用時には注意が必要です。

貯まったポイントをまとめて使用した場合には「一時所得」、つまり所得税の課税対象になります。

とはいえ、一時所得には控除額が50万円ある為、個人で一年間に50万ポイントも使用する人は居ないでしょうから、納税が発生する事はまずありません。

※給与・退職所得のみの場合は、20万円以下の所得に関しては申告不要

年間で5,000万円以上カード決済をしている様な方は念のためご注意ください。(念のため)

そんな人はもっと他に注意する事がありそうですけどね。(念のため)

法人の場合

法人契約のクレジットカードにおいても、1%前後のポイント付与が行われるカードがあります。

法人の場合も同じく、付与されたポイントを使用した際は課税の対象であり、法人税の課税対象となります。

法人の場合は個人に比べカードの使用金額も多くなる為、貯まるポイントも大きくなり金額によっては税務調査時に指摘される可能性があります。

貯まりに貯まったポイントで大きな支払をした場合等は、経費だけを計上するのではなく、ポイント還付で受けた利益分を「値引」もしくは「雑収入」科目を使用し収入を計上しましょう。

従業員が業務上使用し、得たポイントは誰のもの?

question

従業員が出張し、現地での交通費や交際費等を立替、後日清算。というケースはよくあります。

その際に付いたポイントはもちろん個人のカードに付与されたものなので、あくまでもポイント等が帰属するのは当該カードの名義人個人です。

しかし、この会社の経費の支払により個人がポイントを得る行為が「業務上横領」にあたるのではないかという論争が以前起きました。

まとめてみましょう。

就業規則による

経費の立替により得たポイントが誰のものなのか、その答えは就業規則によります。

就業規則内で何も取り決めが無い場合は、経費の支払いによって取得したポイントを従業員が私的に使っても、不当利得や横領等の問題は生じません。

しかし、就業規則の中で個人カードの利用禁止・会社経費によるポイント取得禁止をしている場合は注意が必要です。

禁止されているにも関わらず、個人カードを使用し会社経費でポイントを得た場合は懲戒事由に該当する可能性があります。

ご注意ください。

経費前払いの場合も注意が必要

経費を事前に会社より預かっている場合も同様に注意が必要です。

出張経費の精算を理由に現金を預かっているにも関わらず、個人のカードを使用しポイントを不当に得た場合も懲戒事由に該当する可能性があります。

就業規則に謳われていないからといって、預り金を使用せず個人のカードで経費を精算するのは危険です。

まぁ、少額でしょうから(業務上)横領事件になる事はまれですが、大きな会社では経理部等から指摘が入るでしょう。

就業規則の適用範囲

ちなみに、就業規則の適用範囲は以下の通りです。

従業員適用される
使用人兼務役員適用される
取締役(使用者)適用されない

会社経費でポイントの蓄積をさせないためには?

社員カードを発行できる法人カードを利用し、親カードにポイントが集まるようにする方法があります。

法人カードに貯まったポイント

BUSINESS CARD

法人契約カードで経費の精算等を行い、ポイントが貯まった場合についても触れておきます。

ご想像の通り法人カードに付与されたポイントは法人のものです。

代表者であろうと、私的に使用する事は許されていません。

法人カードに付与されたポイントを従業員が私的に使用した場合

法人カードに貯まったポイントを不正に使用すると、業務上横領罪に問われる可能性があります。

まぁ、懲戒解雇された後の事なんで小さい話ですが、さらに所得税課税されます。

会社が意図的に該当個人に利益を供与したのであれば給与課税、不正使用の場合は一時所得に該当するでしょう。

法人カードに付与されたポイントを代表者が使用した場合

自分の会社なんだからと言いたくなる気持ちは解らなくも無いですが、自分の他に株主が居る場合や従業員の事を考えると、会社が不利益を被る行為を法は許していません。

法人の代表者が、法人カードに貯まったポイントを私的に使用した場合も同様に業務上横領の可能性があります。

自分が代表者で全株式を保有していれば、訴えられる事はないですが。

また、税務上は「役員賞与」に該当し、経費へ損金算入も認められず、 個人への所得税や住民税の課税対象になります。

まとめーポイントの不正取得やカードの不正使用を防ぐために

このあたりを徹底すれば、問題はほぼ解決されたと言っても良いでしょう。

対策
■就業規則にルールを明記
■法人カードの契約・従業員カードの発行
■現金の前渡し制度
■法人カードで貯まったポイントは法人の経費に使う

最後までお読み頂きありがとうございました。