こんな方におすすめ
■仮想通貨の保有をしている
■仮想通貨の証拠金取引をしている
■仮想通貨を雰囲気でやっている
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はじめに 仮想通貨に関する税務上の取扱いを解説

lecture

令和元年12月に国税庁より「仮想通貨に関する税務上の取扱いについて(FAQ)」が公表されました。

しっかりと読み込んだ方もいらっしゃるとは思いますが、下降相場であった令和元年12月時点では多くの方が損をしていた為、自分には関係無いと読み飛ばしたのではないでしょうか。

令和2年に入り、仮想通貨が全体的に値を上げてきている背景や確定申告シーズンという事もあり改めて仮想通貨の取引に関する所得税についてまとめてみました。

仮想通貨に関する税務上の取扱いについて(FAQ)より「所得税」に関する重要ポイントを抜粋し解説していきます。

表記について

国税庁と同様に今回の記事中でも次の仮想通貨については表記を以下の通りとします。

ビットコイン = BTC
リップル   = XRP

仮想通貨は何所得?

仮想通貨取引により生じた利益は所得税の課税対象になり、原則として 「雑所得」に区分されます。

2020年2月時点において仮想通貨取引とは、現物(レバレッジ無し)であっても証拠金取引であっても同様に規定されています。

雑所得とは?

雑所得とは、所得税法で定める10種類ある所得のうちの1つであり、 総合課税に分類されます。

雑所得の主なものとしては公的年金等があり、残りの9種類全てに分類されない所得が該当します。

雑所得の所得の算出方法は、

総収入金額 - 必要経費 = 雑所得  となります。

雑所得の損失の繰り越しと損益通算

雑所得には損失の繰り越しはありませんが雑所得内での損益通算が可能です。

年金や太陽光売電等の雑所得がある方は、仮想通貨の損失と相殺させるのも良いでしょう。

仮想通貨の取引で課税されるタイミングはいつ?

trade

仮想通貨の取引により発生した収入の計上すべき時期は 仮想通貨を売却や交換等で引き渡しを行った日の属する年分になります。

(年分とは、所得税の場合1月1日から12月31日を指します)

さらに、仮想通貨における所得税の課税ポイントをまとめます。

仮想通貨を売却した時

仮想通貨を取引所・販売所・第三者へ直接等いかなる経路で売却した場合でも所得税が発生する可能性があります。

仮想通貨で商品を購入した場合

まだまだ少ないですが、仮想通貨建てで商品を購入したり、サービスを受けられるお店があります。

物やサービスの対価として仮想通貨で支払った場合も仮想通貨の売却時と同様に課税のポイントとなります。

仮想通貨同士の交換を行った場合

こちらも忘れがちですが、課税のタイミングの一つです。

海外取引所等を使用していると、BTC建てで他の仮想通貨を購入する機会があります。

この時も「BTCを売却し、他仮想通貨を購入している」と考える為、課税のポイントとなります。

仮想通貨の売却価格とは?

price

仮想通貨の売却や交換をした市場におけるその時点での金額です。

注意:仮想通貨を異常な低価(時価の70%相当額未満)で第三者へ売却した場合は、寄付とみなされ時価との差額を収入に加える必要があります。

購入額の70%未満という意味ではないので高値掴みの人は勘違いの無いように。

仮想通貨の取得価格

先述の通り、雑所得の所得の算出方法は、 総収入金額 - 必要経費です。

仮想通貨の必要経費には

■その仮想通貨の譲渡原価(取得価格)
■仮想通貨の売却の為に必要な通信費やパソコン等の購入費用

があります。

パソコンやスマートフォンの購入費用を経費にする際は、高額であり使用可能期間が1年を上回る為、期間按分が必要になる上に自家消費割合(事業按分)を計算する必要がありますので注意が必要です。

仮想通貨の譲渡原価(取得価格)の計算方法

仮想通貨の取得価格は、通貨の購入額+取引所等に支払った手数料です。

個人において仮想通貨の購入額は総平均法又は移動平均法どちらか選択した方法により計算します。

選択しない場合は総平均法を使用します

計算方法の選択は、管轄税務署へ届出を提出する事で選択が可能です。

総平均法を用いた仮想通貨の計算方法

仮想通貨の取得価格がわからない場合

unknown

平成30年1月1日以後の仮想通貨取引については、国税庁から仮想通貨交換業者に対して「年間取引報告書」の発行が依頼された為、再発行が可能なケースがあります。

しかし、海外取引所での取引や平成29年以前の取引に関しては自身で取得価格を計算する必要があります。

その際、取得価格を計算する根拠や資料が無い場合は売却額の5%相当をその通貨の取得価格としてもさしつかえないとされています。

最後に 仮想通貨税制は今後も変更される可能性が高い

future

ここまで、令和元年12月に国税庁より公表された「仮想通貨に関する税務上の取扱いについて(FAQ)」を元に仮想通貨の取引における課税のタイミングや収入・経費をまとめました。

しかし、仮想通貨の取引に関する税制は日本の国会内やG20でもしばしば取り扱われる議題であり世界基準もバラバラである事から今後も追記・修正が行われる可能性が高いです。

株や投資信託の様な他商品と同様に総合課税ではなく、分離課税で課税するべきだという声もあります。

一度申告・納税を済ませた取引において遡及される事はありませんが、今後の自身の税引き後利益に大きく影響する為、これからも仮想通貨の取引を行う方は引き続き税制に関するニュースを追う事をおすすめ致します。

弊ブログでも公的機関より新しい正式発表があり次第、情報を追記して参ります。

ブックマークや引用して頂けると幸いです。

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仮想通貨(暗号資産)の贈与と税金

最後までお読み頂きありがとうございました。