こんな方におすすめ
■Workawayについて知りたい
■Workawayの経理処理について知りたい
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Workaway(ワークアウェイ)とは?

Workaway(ワークアウェイ)とは「Workawayer」と呼ばれるボランティアが農作業や工場等で指定された労働を行う事で、ホストが宿泊場所と食事を対価として提供するというマッチングサービス。

サービス開始から拡大を続けており、世界中の170か国以上に40,000を超えるホスト(プロジェクト)があります。

様々なホストの元で仕事や生活を行いながら世界中を格安に回遊できるサービスであり、一昔前の住み込み労働みたいなものですが、(一周廻って)IT時代ならではのサービスです。

Workawayは18歳以上のユーザー向けサービスですので、18歳未満の利用はできません。

詳しくはこちら >> https://www.workaway.info/

事業者(ホスト)としてWorkawayの会計処理を考える

accounting

さて、そんな革新的なマッチングサービスであるWorkawayのサイト内で日本のホスト(プロジェクト)を探してみると、213件のホストが見つかりました。

労働力を頼りたいという事は、おそらくこの213件のうちほとんどのホストが 個人事業主もしくは中小企業者ではないでしょうか。

そこで今回は弊ブログらしく、Workawayを利用するホスト側の経理処理について税務的な立場から考えてみようと思います。

Workaway(ワークアウェイ)は税法上の雇用にあたるのかどうか

employment

Workawayの課税関係においての一番のポイントがここです。

Workawayはインターネットを使ったホストと労働者のマッチングサービスですが、実際に現場でやってる事は住み込み労働ですよね。

つまり、雇用にあたるのではないか?

と、いう疑問が浮かびました。

Workawayer(労働者側)からすると、雇用であってもそうでなくても、労働の対価として得られる利益は宿泊場所と食事という事は変わらない為、あまり関係なく思うかもしれませんが、ホスト側の立場になると注意しなければいけない事があります。

雇用にあたると判断された場合、労働の対価としてホストが支出した家賃や食費等の経費はWorkawayerへの給与(現物給与)とみなされ、実質的利益に対して所得税課税されます。

通常、労働者への給与に対してかかる所得税は会社が天引き(源泉徴収)しますよね。

これは法律で定められており、雇用主には源泉徴収義務があります。

しかも、Workawayerのほとんどが非居住者(日本に住所が無い者)になるため2割強の源泉徴収をしなければなりません。

No.2884 源泉徴収義務者・源泉徴収の税率 非居住者又は外国法人(以下「非居住者等」といいます。)に対して、日本国内で源泉徴収の対象となる国内源泉所得の支払をする者は、その支払の際、原則として、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。
(9) 給与その他人的役務の提供に対する報酬、退職手当等・・・・・20.42% (所法161、162、212、213、所令281の3、328、所基通213-1、措法8の2、9の3、41の15の3、復興財確法8、9、28、33、実施特例法3の2、実施特例省令2他)

Workaway(ワークアウェイ)は雇用なのか税務署に聞いてみた

CALL

Workawayは日本語のサイトも無いぐらいなので、知名度が低く法規等の取り扱いを記載したサイトも見つかりませんでした。

労働者保護の観点からは、雇用期間が30日以内のいわゆる日雇派遣は一部業務等を除き原則禁止とされています(労働者派遣法35の3)

その上、実際には給料は現金としては1円も払っていないのですから非常に徴収しにくい・・・。

結局のところ、どうなんだろう・・・??

税務署に確認しました。

相談センターの見解

まずは外部機関である相談センターに聞いてみましたが、やはりこのサービスの事は知らず、ふわっとした見解だけを頂きました。

その見解は、「労働期間も短い為、雇用にはあたらず、労働対価の地代家賃と食費への源泉徴収はしなくても良いだろう」と、私と同じでした。

しかし、これは正式な返答ではない為、一人のおじさんの共感を得ただけです。

何も解決していません。

今度は直接、税務職員へ電話をつないでもらいました。

管轄税務署の担当者にかけても同じ様な対応でした。

やはり、まだまだ例が無いのでしょうね。

どういったサービスなのかとかの詳しい聞き取りを何度か繰り返した結果、2日後に返答を貰いました。

Workaway(ワークアウェイ)は雇用にあたる

マジか・・・。

勝手に憶測していたのはこっちですが、正直びっくりです。

続けて、雇用にあたる為、従業員(Workawayer)の実質的利益を計算し、 20.42%の源泉徴収が必要になると。

今回は今後の業務にも関連する内容だったので、税理士法人の社名を出して質問をしました。

そんな背景もあり、かなり保守的な返答になってしまったのかもしれません。

しかし、そう返答されてしまった以上は源泉徴収が必要であるという認識でなければいけません。

ちょっと社内の税理士と相談ですね。

まだまだ取り扱いが少ない為、税務調査官によって見解が異なるかもしれません。

(まぁ居ないと思うけど)皆さんも、申告前に管轄税務署に確認しておきましょう。

では、次に実費としてかかった経費を損金算入する際の勘定科目等を考えてみましょう。

勘定科目は何を使う??

problem

Workaeay(ワークアウェイ)を利用し労働力を得る場合、 おおよそ週5日(1日4~5時間)の労働をしてもらえる事になります。

その対価として支払うモノを勘定科目ごとに整理します。

地代家賃

もともと持っている家屋を居住用スペースとして提供する場合には、地代家賃は発生しません。

しかし、ホストがWorkawayerの為に借りた建物である場合は地代家賃が発生します。

この地代家賃は労働力を得る為に必要な訳ですから、事業用の経費として算入しても問題ないとの事でした。

福利厚生費or雑費

次に食費の提供についてです。

実際にWorkawayを利用している事業者に話を聞いてみると、ホストが食事を作り一緒に食べるケースもあれば、 週に1度Workawayerにお金を渡して、Workawayer自らが食品を購入し料理を作るケースもあるそうです。

どちらのパターンの場合も実際に食材の購入かかったお金は損金に計上しても問題ありません。

ただし、後者のケースは完全に給与だと認定されるでしょう。

事業主本人分の食事費用は自家消費分として損金から除外する必要があります。

会費or雑費

Workawayにホストとして参加する場合、会費などはかからない為、会計科目「会費」は0円です。

Workaway(ワークアウェイ)にかかった経費を計上するにあたっての注意点

attention

Workawayは従来の雇用契約とは違い、Workawayerとの契約書等が無いケースがほとんどです。

その為、数年後に税務調査を受けた際に本当に地代家賃や食材の購入がWorkawayerの為だったのか疑われる事になります。

その為、Workawayerの名前・滞在期間の記録はもちろん、食材購入に係った領収証などの裏には細かくメモを残しておきましょう。

調査官への心証も良くなります。

最後にーWorkaway(ワークアウェイ)の利用者は今後も増える

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Workawayは元サイトが日本語に対応しておらず、まだまだ日本人には知名度が低いサービスですが面白いサービスです。

ただ、正直なところ、大人がお金の節約の為にWorkawayを利用するのはおススメできません。

日本で働いてお金を貯めた方がよっぽど効率が良いです。

しかし、個人的な旅行では経験できない様な思い出や情報を得る事ができるでしょう。

興味がある方はしっかりと下調べをしてから、チャレンジされる事を推奨します。

こちらは、Workawayを日本に浸透させようと活動されている方のサイトで、実際にWorkawayでの経験を日本語で書かれています。

https://workawayjapan.com/

新しいサービスの税制ってのはいつの時代も混乱を経て制定されていきます。

今後も続報があれば追記していきます。

最後までお読み頂きありがとうございました。