こんな方におすすめ
■インターネットを利用している
■5Gが何なのかよく知らない
■認定特定高度情報通信等システム導入事業者
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5Gとは?

まずは、5Gとは何か。

5Gとは「5th Generation」の略称で、携帯電話などに用いられる次世代通信規格の5世代目という意味です。

日本語では「第5世代移動通信システム」と表記されます。

2020年3月5日現在の通信規格は第4世代移動通信システムであり今、皆さんが手に持っているスマートフォンの上部には4Gと表示があるはずです。

5Gの何がすごい?

internet

5Gの強みは以下の点とされています。

高速大容量

4Gと比べて通信速度は約20倍に。

大容量データの読み込みなんかも大幅に高速化されます。

高信頼・低遅延通信

通信というものは、常に一定という訳にはいかず、 データの読み込みをしていても時折読み込みが遅くなったりします。

それを通信遅延と言います。

期待されている遠隔医療や自動運転にとって通信遅延によるタイムラグやタイムロスは致命的です。

5G通信の配備によって、そんな通信遅延が4G回線の約10分の1にまで改善されると言われています。

多数同時接続

同時接続台数は10倍の進化が見込まれ、コロナウイルスでも注目されているWEB会議やリモートワーク、ゲームなどさまざまなビジネスシーンでの活躍が期待されています。

5G投資促進税制の創設

そんな夢の次世代通信規格5Gの全国網羅に向けて、国が創設を予定している税制優遇があります。(令和2年度税制改正大綱(令和1年12月12日に公表)に盛り込まれた)

対象者は ①:ローカル5G用無線局の免許人 ②:携帯通信事業者となりますので正直なところ、この記事を読んでいる99%の個人の方には関係の無い優遇措置です。

それでも一応、概要を書くと大手携帯通信事業者等が特定高度情報通信用認定等設備の取得等をして、 国内で事業に使用した場合、取得価額について30%の特別償却か15%の税額控除(控除税額は法人税額の20%を上限とする)を選択適用できるというものです。

詳しい記事はこちら

《速報解説》 5G投資促進税制(特定高度情報通信用認定等設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度)の創設~令和2年度税制改正大綱~ https://profession-net.com/professionjournal/corporation-report-133/

では、なんでこんな話をしたのかというと、 その財源として利用者に新たな負担が課せられる可能性があるからです。

インターネット税の創設!?

Worried

後に総務省から正式にデマと発表がありましたが、先日 SNSやネット上でインターネット税がトレンドになりました。

発端は1月20日付の新聞報道の中で、「総務省が5Gシステムの基盤である光ファイバー回線の維持や大手携帯通信事業者等への税制優遇の為の財源確保のために負担金制度を作り、2020年代半ばには通信料に上乗せする形でネットユーザーから徴収する」という内容でした。

火消しの為に総務省はただちに、インターネット税はデマであると切り捨てました。

ソフトバンクから5G通信サービス開始の案内

しかし、2020年3月5日

ソフトバンクより次世代通信規格5Gの3月27日サービススタートと5G基本料(月額使用料1,000円)の新設が発表されました。

結局、取るんじゃん!!

一応、ソフトバンクは「5G基本料」の月額使用料が2年間無料になる「5G無料キャンペーン」(申し込み不要)を、2020年8月31日まで実施するとの事ですが、それ以降の契約は未定です。

キャンペーン終了後の契約にて、追加料金として1,000円の上乗せだけが残った場合、5G普及の為の費用はエンドユーザー負担という話になります。

執筆時点ではソフトバンクのみの発表ですが、残り2社の大手通信会社や追随する新規通信会社の発表を待ちたいと思います。

また情報を更新していきます。

期待せずに待ってみましょう・・・。

最後までお読み頂きありがとうございました。

ふるさと納税は幣ブログよりお願いします。