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はじめに 中小企業を潰すなら今

Tokyo

今回は節税や税制についてでは無く、新型コロナウイルスがもたらした中小企業に与える影響について私見をただただ書いていきたいと思います。

一個人の邪推なので、読み物として捉えてくれれば有難いです。

まず、私のスタンスを書くと、中小企業・零細企業を潰すという政策には賛成でです。

それは何故か?

戦後から今まで、日本では規制緩和は行われようとも企業に対する強い締め付けは行われず、銀行に努力義務という名の圧力をかけ中小・零細企業の延命やゾンビ化を図ってきました。

もちろん選挙の為です。

後にも書きますが、日本で働いている人の約7割が中小企業や零細企業で勤めており、中小企業を潰したいなんて公言出来る訳ありませんから。

長年に渡る企業への延命行為により日本国内の内需や労働生産人口と企業数のバランスは大きく崩れました。

今後も日本の需給は大規模な震災でもない限り改善しません。

その為、今の生活レベルを維持・成長させる為には、どこかで痛みを伴いながらも企業数を減らし、効率化を図る事が必要になります。

しかし、どうせやるなら選挙に影響の少ない方法やタイミングで。

それが今なのです。

今やれば、コロナウイルスのせいにできます。

持続化給付金なるものが提案され、売上が激減した中小企業に最大200万円が支給されるかもしれません。

しかし、200万円ぽっちで企業が助かると思いますか?

答えはNoです。

現政府に中小・零細企業を助ける気は無いでしょう。

歴代政権ができなかったスクラップ、つまり破壊を行おうとしています。

今後、数年数十年先の日本の為に。

スクラップが何故、日本の為になるのか・・・

続けます。

近年の日本の成長の鈍化

豊富な人口や資源を抱え、平均年齢の若いインドはいずれ角度のある上昇曲線を描くでしょう。

しかし、日本の人口は今後も減少が予測されており、今後ますます成長は鈍化しマイナス成長も十分にあり得ます。

現在の中小企業が抱える問題

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多くの中小企業が直面する問題は多い。

代表的な問題を列挙してみました。

人手不足

増えすぎた企業数や店舗数、営業時間や販売チャネルの拡大。

対応を要求されるがままの多様化。

そして、労働生産人口の減少と少子化によるアルバイト不足。

企業も人も疲弊しています。

生産性の低さ

日本の生産性の低さは数年前から指摘されています。

諸外国と比較をしてみると以下の通り。

先進国の中ではかなり低い21位です。(2018年)

そして今後も下落傾向にあります。

出典:公益財団法人 日本生産性本部

後継者問題

通常、後継者がいる場合には後継者の年齢が30代もしくは40代には事業継承を行うケースが多いでしょう。

つまり、代表権を持つ者が50代か60代で事業継承を行う事になります。

しかし、以下のデータを見てみると、50代以下の経営者構成比は減少し70代以上の構成比が大幅に増加しています。

この事から、後継者が確保できずに高齢者となった後も代表権を持ち事業を継続している者が多い事がわかります。

出典:東京商工リサーチ

日本の企業数とその割合

日本にはおよそ360万社の企業があり、その99.7%が中小・零細企業で構成されています。

また、雇用に関しては、企業で働く人の約7割が中小企業や零細企業で働いています。

出典:経済産業省

何故、中小企業は減るべきなのか

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実際に政府が、中小企業を潰したいとも潰すとも言っていませんが、今回の新型コロナウイルスに乗じて政府は中小・零細企業の内、少なくとも減価償却前利益で赤字である企業は潰したいのではないかと考えています。

その理由を述べたいと思います。

大企業と中小企業の生産性の乖離

労働生産性の推移
出典:経済産業省

データの通り、中小企業、特に零細企業の生産性は大企業に比べかなり低いのです。

理由は設備・人手・資金力・ノウハウなど様々です。

いくら頑張っても効率が悪く、儲けにつながらない。

儲からないから給料も上がらない。

生産性が低いという事は悪なのです。

大企業に吸収され国内の事業が集約する事は、日本国内のGDPを押し上げる要因にもなりますし、結果として他国企業と戦える企業づくりの第一歩となります。

人手不足の改善

人が足りないけど、売上は落とせない。

そこでお金があれば、設備投資や事業の見直しが出来るでしょう。

しかし、貧すれば鈍するという言葉がある様に、多くの中小企業は

さらに頑張る。という最悪の行動をとります。

やみくもに頑張っても労働時間が増えるだけで利益にはつながりにくく、疲弊していくことが多いです。

中小企業を減らせば、自然と大企業に人は流れます。

それなりの努力をし早めの転職をしないと、使い捨ての駒の様な扱いを受ける事になりそうですが。

欠損金の消滅

利益の出ていない法人は赤字を抱え込みます。

法人税法では法人が出した赤字を数年間に渡り繰り越す事が出来、翌年以降に利益が出た場合、相殺する事が可能になります。

つまり、ゾンビ企業に一時の利益がもたらされたとしても日本にとってはプラスになりません。

中小企業が潰れるとどうなる?

実際に、2020年に多くの中小企業が潰れるとどうなるでしょう?

もちろん、連帯保証をしている経営者であれば自己破産は避けられないでしょうし、一時的な失業者の増加が予測されます。

実際にアメリカでも起きている事で失業保険の申請数もとんでもない件数となっています。

ソフトランディングをさせる余裕は国にはありませんから、一時的な不景気は間違いなく起きるでしょう。

まとめ それでも未来の為にスクラップが必要

JAPAN

企業が減り、一時的に職を失う方はたくさんいます。

中小企業を相手としている私が勤める会社も売上は下がるかもしれません。

しかし、ここまで書いてきた様に数年後の日本が良くなる為にはこれ以上のゾンビ企業の延命は悪手です。

コロナによって企業が減って一時的に失業者が増えても日本の人口が半減する訳で無く、内需は変わりません。

すぐに残存者で需要を分け合い供給が行われるだけです。

その時に自分がどのポジションに居るかは今のあなた次第です。

残るべき企業に転職したり、機を見計らって事業を立ち上げるのも悪くないでしょう。

思考を止めて、失業保険に甘えているとどうなるか。

戻るべき椅子が無くなるのです。

最後までお読み頂きありがとうございました。

after Coronaの世界に希望が溢れますように。