この記事では、コロナ特別定額給付金でも話題に上がったマイナンバーについて改めて考えてみたい。

個人としてはマイナンバーカードの申請は早めにするべきだと思う。

また、コロナを機にマイナンバーと銀行口座のひも付けに関する法律が議員立法されるというニュースも聞こえてきたので私感をまとめようと思う。

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マイナンバー(個人番号)とは?申請方法や費用は?

改めて、マイナンバーとは何だったか思い出す。

マイナンバーとは、日本に住民票を有するすべての方(外国人の方も含まれます)が持つ12桁の番号です。

生まれたばかりの赤ちゃんでも、出生届を提出し住民票登録がされた時点でマイナンバーが作成されます。

※マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合を除いて、原則として生涯同じ番号を使用する事になります

申請方法は郵送やオンライン(スマホやパソコンで完結)の他に、街中の証明写真機から申請する事方法もある。

マイナンバーカードの申請費用は無料。(初回のみ)

マイナンバーカード 申請サイト

マイナンバー制度とは?

その12桁の番号を使用するマイナンバー制度とは何のためにあるのか?

マイナンバー制度は2017年10月に通知された番号を利用し、「国民の利便性の向上」・「行政の効率化」・「公平・公正な社会の実現」を目的としてスタートした制度。

今のところ、マイナンバーは、「社会保障」・「」・「災害対策の分野」で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用される事となっている。

制度が始まって2年以上経つが正直、手間が増えただけ

STOP

確かに、社会保険や年金・確定申告等の手続きにはマイナンバーの記載が必要となってきており、弊社も個人のクライアントからマイナンバーを預かる事がよくある。

皆さんも年末調整時に会社に提出する用紙にマイナンバーを記載しただろう。

では、実際に国民の利便性の向上や行政の効率化は進んだのかというと、効果はほぼ無く、むしろマイナンバーの管理にかかったコストや手間の方が大きい。

その根拠として、年金等には基礎年金番号があり、確定申告等の処理には整理番号と呼ばれる税務署独自の番号を用いている。

一組織の中ですらマイナンバー管理に切り替わらないのに、国税・地方税から社会保障まで多岐に渡る税金を一元管理するなんて、まだまだ夢の様な話だ。

マイナンバーが管理に使えない理由

何故、国が大金と労力を使って導入した制度が2年も経って実用化に至らないのか。

その理由はマイナンバーの秘匿性の高さ故の使いづらさだろう。

行政内部の事は分からないが、民間企業が顧客からマイナンバーを預かった際には厳格な管理を求められている。

預かったマイナンバーを業務に使用した際には日時や業務内容、使用者のログを残し、データはアクセス制限付きでの保管、原本は独立する密室にて施錠保管。

そして顧客との契約が切れた後も7年間の保義務があり、保存期間を経て削除した際にもログを残す事となっている。

万が一マイナンバーの大量流出ともなれば信用の失墜は免れない。

国税や地方地、それに社会保険が一元管理される利便性よりも、危険性を危惧する日本人の国民性では義務化されない限り定着するまで時間がかかるだろう。

マイナンバーと銀行口座の紐づけ

BANK

冒頭でも触れたマイナンバーと銀行口座の紐付けだけど、こちらもネガティブな意見が多い。

「所得や貯金を国に把握される!」

「増税につながるのでは?」

「差し押さえに使うんじゃないのか!?」

Twitterでもそんな声が聞こえた。

ただ、これに関しては見当違いだと思う。

国に財産を把握されて何が問題なのか?

真っ当に所得を申告した納税後の蓄財は何の問題も無いし、善良な一般市民にとっては寧ろ良い事であるのに。

所得隠しや不正受給を目論む層が多いからネガティブな声が大きくなるし、全ての銀行口座とマイナンバーが紐づけば、不正は減り脱税や不正な資金の流れがより明らかになるはず。

それに、元々マイナンバー制度が開始された時には、2018年からマイナンバーと銀行口座の紐付けはスタート予定だったし、2021年からは義務化される事となっていた。

また、あまり知られていないが、高額所得者については以前より、確定申告時に財産債務調書の提出が義務付けられている。

財産債務調書の提出義務 所得税及び復興特別所得税(以下「所得税等」といいます。)の確定申告書を提出しなければならない方で、その年分の 退職所得を除く各種所得金額の合計額が2,000万円を超え、かつ、その年の12月31日において、その価額の合計額が3億円以上の財産又はその価額の合計額が1億円以上の国外転出特例対象財産を有する場合には、 その財産の種類、数量及び価額並びに債務の金額その他必要な事項を記載した財産債務調書を、その年の翌年の3月15日までに、所得税の納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません 

マイナンバーカードは作った方がいいのか?

もう一度言うけど、早めに申請した方が良い。

省庁のこんな調査がある。

国の職員約79万人のマイナンバーカードの取得状況を省庁などが調べたところ、2019年10月末時点の取得率が25%であることが分かった。 政府は21年3月末からマイナンバーカードを健康保険証としても使えるようにする予定で、この調査の結果を受け、民間に先んじてマイナンバーカードの取得を職員に促している。(朝日新聞)

この様に今後は利便性も上がってきそうなマイナンバーカードではあるが、まだまだカードの取得率は低い。

しかし、コロナ特別定額給付金の申請以外でもマイナンバーカードの取得を早めた方が良い点がある。

マイナポイント予約で5,000ポイントを貰おう(5,000円相当)

それが、この「マイナポイント」の予約申し込みだ。

マイナポイントは、キャッシュレス決済を通じて獲得できるポイントで、国から消費者に対して直接付与されるのではなく、PayPayなどのキャッシュレス決済事業者から消費者に付与される。

2019年10月の消費税増税とともにスタートした「キャッシュレス・消費者還元事業」により2%または5%のポイント還元を受けている人は多いだろう。

しかし、この制度は2020年の6月で終了見込みとなっている。
※東京オリンピックが延期となった為、再検討の余地あり

そして、本来であれば東京オリンピック後に冷え込む消費のクッションとして用意されていたのが、このマイナポイントだ。

「マイナポイント」の実施期間は、2020年9月から2021年3月までの9カ月間。

所定の手続きをすればキャッシュレス決済の利用金額の25%で、最大5000円分のポイント還元を受けられる。

出典:総務省

一番大事なのは、マイナポイントの還元を受けるにはマイナンバーカードを取得し、専用アプリからマイナポイントを予約及び申し込みしなければいけないということ。

予約受付はすでにスタートしていて、申し込みは9月から。

詳しくは総務省の特設サイトを要チェック。

マイナンバーカードの発行費用は初回のみ無料

まとめ マイナンバーカードは早めに申請すべき

話は逸れちゃったけど、スマホの普及によりキャッシュレスが高まりマイナンバーは社会に浸透していく地盤は整ったと思う。

今なら無料だし、マイナポイントの予約の為にもマイナンバーカードの申請は早めにすべき。

さらに、マイナンバーが銀行口座や証券会社等と紐付けられるメリットには

■緊急性を要する給付金の交付スピードが上がる
■脱税や不正受給の発見
■遺族の財産等の管理も簡単になる

などがあり、らいおんは賛成です。

ただ大前提として、人為的ミスやハッキングによる漏洩、また個人情報の売買等の犯罪が起こりにくい環境の構築は頑張って欲しい。

情報戦においては護る側が不利なのは世の常ではあるが、住所や氏名と全財産が結び付き、それが悪意を持った者に知られるという事の危険性を改めて考えさせられる。

ここから数年、情報漏洩や売買、スパイ関連の法整備のニュースには事欠かないだろう。

キャッシュレスの夜明けは近い。

最後までお読み頂きありがとうございました。

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