この記事では、持続化給付金を申請する(すでにした)法人や個人事業主へ、持続化給付金に対する調査や罰則について解説する。

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新型コロナウイルス 持続化給付金とは

まだ持続化補助金の申請を行っていない事業者の為にも、まずは概要をおさらいしよう。

持続化給付金とは?

持続化給付金とは、コロナ禍により売上を大きく落とした法人や事業を行っている個人へ、事業の存続の手助けとして政府より支給される補助金である。

感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付します。(経済産業省)

いくらもらえる? 持続化給付金の給付額と計算式

法人と個人事業でいくら貰えるのかを算出する計算式が異なり、また貰える上限額も違う。

中小法人等への給付上限と計算方法

給付金の給付額は、200万円を超えない範囲で対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た金額を差し引いたものとします。

■給付額の算定式

S:給付額(上限200万円) A:対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入 B:対象月の月間事業収入 S=A-B×12

個人事業主への給付上限と計算方法

給付金の給付額は、100万円を超えない範囲で、2019年の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た金額を差し引いたものとします。

■給付額の算定式

S:給付額(上限100万円) A:2019年の年間事業収入 B:対象月の月間事業収入 S=A-B×12

原則、売上の計上基準は前年と同じ計算方法を採用

一般的に採用される売上の計上方法は現金主義と発生主義。

現金主義は、実際に売上が入金されたときに売り上げを計上する方法で、美容師さんや小売業を営んでいる方はこの方法で計算していると思い。

一方、発生主義は入金日ではなく、請求書を発行したときに売り上げに計上する方法で、製造業に多い計算方法だ。

何故、持続化給付金の為に売上の計算方法を変えてはいけないのか?

前期までは発生主義で計算をしていた企業が、持続化給付金の需給の為だけに進行期の売上を現金主義で計算すると実際に売上は下がってないのに売上の計上月がズレてしまい、(表面上)需給できてしまうかもしれないのだ。

例)4月分の売上を発生主義、5月分の売上を現金主義で計算

今までどおり発生主義にて4月分の売上を4月で計上、5月分の売上(6月入金)を現金主義で6月に計上する。

すると、5月は売上が計上されず、売上が0円という事となる。

持続化給付金の公式サイトにも売上の計上方法は前期と同様とする事と書かれているので、調査があった場合には不正受給とみなされる可能性が高い。

消費税の会計基準も前年同様に計算すること

売上の計上時期と同様に不正受給とみなされる可能性が高い不正がもうひとつ。

消費税の税込み・税抜きを利用した不正だ。

通常、免税事業者や簡易課税を採用している法人は会計を税込み価格で計上している。

ギリギリ50%未満にならないからといって、今年の売上だけを税抜きで計上してはいけない。

こちらも、前期と同様の計上基準を採用し、消費税の税込み・税抜きを不正に利用しないこと。

概要は以上だ。

続いて、タイトルにもある持続化給付金の調査や罰則について書く。

法人用の規定を解説するので、個人事業主は読み替えて貰いたい。

持続化給付金の調査はあるのか?

持続化給付金には給付規定があり、その中には調査についてや不正受給に関する項目がある。

そして持続化給付金の申請者は申請過程で、この規定に従うことを同意する事になるので全員に適用される。

以下、規定より抜粋

提出された基本情報等について審査を行い不審な点がみられる場合等に調査を開始する。申請者等の関係者に対する、関係書類の提出指導、事情聴取、立入検査等の調査については、事務局及び長官が委任した者において行うことを原則とし、これらの調査を行った後、当該関係者に対する対処を決定する。なお、既に給付した給付金について調査を行う場合も同様とする。

ポイントは、既に給付した給付金についても調査を行う場合がある という事。

つまり、給付されたから調査にはパスした!当たらなかった!という訳では無い。

今回の給付金は金額も大きく、申請が容易だった為、個人・法人共に膨大な量の申請がされている。

スピーディな給付をする為に事前調査はあくまでも書類上となっているが、それでも拠出元は税金である。

事後の調査は必ず行われる。

申請時に不正を行った会計書類と正しく申告した税務署類との差異があれば、厳しく追及されるだろう。

不正受給とみなされた場合の罰則や罰金

不正受給とみなされた場合以下の様な罰則がある。

不正受給に対する措置

悪質な不正とはミスや思い込みでは無く

■今期の売上を除外する
■コロナに関係無く、既に確定している売上で無理に期ズレを起こす (翌月への先延ばし)
■今年の売上だけを税抜きで計算する
■過去の申告書を粉飾する

 

などが考えられる。

どの様なケースが不正受給にあたるかどうかのガイドラインは明確にはなっていない為、不安な場合はコールセンターに問い合わせよう。 ※特に故意の期ズレには気をつけたい。

持続化給付金事業 コールセンター 0120-115-570 [IP電話専用回線] 03-6831-0613

受付時間 8:30~19:00 5月・6月(毎日)7月から12月(土曜日を除く日から金曜日)

まとめ 持続化給付金 不正受給の罰は重い(期ズレに注意)

持続化給付金の不正受給に関する罰金や罰則については以上です。

不正受給とみなされた場合、給付金の全額返金はもちろん、法人であれば最低でも40万円の罰金と総額に対して年利3%の利息を支払う事になる。

悪質な場合は刑事告訴もあり得る。

本当に困っている事業主に正しく給付される事を願う。

持続化給付金には法人税や所得税が課税される

無事に受給できた方へアドバイスをひとつ

持続化給付金は益金算入される。

つまり、法人であれば法人税などがかかり、個人であれば所得税や住民税の対象となる。

必要な経費に消えてしまう場合が多いと思うが、法人であれば受給した200万円には、およそ30万円程度の税金が課されると考えていた方が良い。

個人であれば、受給した100万円に(所得税率+住民税10%が)かかってくる。

決算時や来年の確定申告時にビックリしないように!

最後までお読み頂きありがとうございました。

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