コロナウイルスのパンデミックを機に、テレワークを導入する企業が増えてきました。
そして終息後もテレワークやフレックスタイム制度などを続ける予定の企業も多く、本来の意味での 働き方改革が行われようとしています。
私は以前より、働き方改革とは会議を減らしてみたりノー残業デーを作ってみたりする事では無く、従業員のライフバランスを変えるほどのインパクトを持つべきだと考えています。
今回は感染症をきっかけに起こった新様式の働き方により、進むアウトソーシング化と拡がる所得格差についてまとめてみたいと思います。
テレワークとは？メリットは？
テレワークとは主に在宅勤務の事を指し、コロナ禍により広く導入され始めました。
在宅勤務のメリットは企業側・雇用者側どちらにもあります。
企業側のメリット
・オフィススペースの削減
・勤務地による採用制限が無くなる
・通勤手当の削減
雇用者側のメリット
・通勤時間の削減
・病気や介護による就労制限が無くなる
・勤務地による就労制限が無くなる
・化粧や服装の自由など
テレワークの課題
もちろんテレワークには課題も多くあります。
資料の持ち出しから起こる情報漏洩やシステム共有におけるセキュリティの問題、仕事効率の低下や進捗管理の不透明さ等があり、従業員の社会人としてのリテラシーに頼る部分が増えてきます。
それに、家事や育児を兼ねての在宅勤務が容易でない事は事実です。
しかし、コロナ禍でのテレワークを想像するのはやめましょう。
日常の中での在宅勤務であれば子供たちは学校や保育園に行くようになり、より効果を発揮するのではないでしょうか。
会社に出社出来ないからテレワークという消極的理由ではなく、積極的理由による業務のテレワーク化やアウトソーシングをするべきなのです。
テレワークが浸透した後に起こる業務のアウトソーシング化
在宅勤務の有用性やインターネット環境などを考えると、やはり今後の働き方として拡大していく事は間違いないでしょう。
そうすると次に予想されるのは、業務のアウトソーシングです。
つまり、社外への外注です。
企業にとって社員を雇用することは財産でもありますが、大きなリスクともなります。
雇用と外注のメリット・デメリット
テレワーク下における雇用と外注（アウトソーシング）を比較してみましょう。
雇用のメリット
ほぼ無し
外注（アウトソーシング）のメリット
細分化しながら説明します。
優秀な人材・企業へ仕事を依頼できる
中小企業や零細企業においては、実績があり優秀な人材を採用する事は容易ではありませんが、外注であれば好きな企業や人物にアプローチする事が可能です。
新人を教育する時間もリスクも短縮できますね。
責任や納期の明確化
仕事の遅い従業員に徹夜させたり、ミスの責任を取らせる事は出来ませんが、業務委託契約であれば瑕疵に対する賠償は請求できます。
給与や社会保険・税金の計算（給与計算／年末調整）が無くなる
いざ雇用するとなれば、一人の従業員の為に税務署や年金事務所・ハローワーク等多くの手続きが必要になります。
また、法人であれば１人の従業員から社会保険への加入が義務付けられており、会社が負担すべき社会保険料が発生します。
業務委託契約であれば、契約に則った費用を支払うだけで済みます。
外注費として消費税の控除が可能
企業は期中に預かった消費税と払った消費税の差額を決算時に納付します。
給与という経費は性格上、消費税を含んでいませんから、いくら支払っても決算時に納付しなければいけない消費税から控除する事はできません。
しかし、外注費には消費税がかかる為、給与と同額支払ったとしても給与に比べて消費税の節税になります。
契約の解除が容易
一度、採用してしまえば簡単にクビにする事も出来ませんが、業務委託契約であれば契約の更新やストップは容易です。
この様にアウトソーシングには多くのメリットがあります。
まとめ テレワークを機に生まれる格差
そもそも雇用も業務委託もどちらも契約ですが、雇用契約は労使の関係にあり、労働者保護の観点から企業側に多くの制限が付きます。
皮肉な話ですが、今まで従業員を守ってきた法律が今後の所得格差を促進する事になるでしょう。
今まで移動コストが小さく、ITに注力してこなかった地方もコロナを機に派遣・外注へのアウトソーシングが行われます。
今は法律に守られている正社員という立場だとしても生産性の低い者から扱いは徐々に変わっていくでしょう。
テクノロジーを避けていると時代から避けられてしまいます。
現役世代でいたいならば、常に新しいテクノロジーや働き方にチャレンジしていきましょう。
この記事をネガティブに読むかポジティブに読むかは貴方次第です。
最後までお読み頂きありがとうございました。
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