持続化給付金に引き続き、新型コロナウイルス関連の給付金をまとめたい。

6月12日、新型コロナウィルスで困窮する多くの事業者が待ち望んでいた、テナント家賃を補助する家賃支援給付金がついに参議院本会議で可決・成立した。

そこで今回は、家賃支援金の申請の方法と制度概要についてまとめる。
(6/18日時点では制度詳細は公式発表されていない為、概要に留める)

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家賃支援給付金とは?

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新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。(経済産業省HP)

家賃支援給付金は持続化給付金と同じく経済産業省から案内が出ている。

公表されている情報はまだ少ないが受給条件も売上が基準となる様で、持続化給付金とセットで受給できる方も多いだろう。

しかし、持続化給付金の売上比較期間が2020年1月から12月に対し、家賃支援給付金は2020年5月から12月と既にコロナ禍から立ち直りつつある企業には、良くも悪くも縁遠いものとなりそうだ。

解説を続ける。

家賃支援給付金の給付対象者は?

中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月~12月 において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。

①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

つまり、法人でも個人でも前年同月比(5~12月)で売上が50%以上減少していれば受給対象者となる。

家賃支援給付金の給付額は?

図を見ると、給付額は家賃全額とはいかないものの、ほとんどのケースで支払家賃の2/3を6か月分受給できるだろう。

尚、法人と個人では給付上限や月額家賃(地代)に対する給付率が異なるので注意だ。

具体例:法人で毎月30万円の家賃を支払っているケース

1.毎月の支払家賃(30万円)>75万円である為、給付率は2/3
2.30万円×2/3×6(ヶ月)=120万円

以上、ここまでが経済産業省HPにて公式発表されている内容だ。

申請開始日や添付資料、申請フォーマットは随時更新されていく予定なので幣サイトでも追っていく。

では、ここからは他給付金から想定する申請方法や必要書類・不正受給にあたるケースを考えてみたい。

家賃支援給付金の申請方法

information

持続化給付金同様、電子申請がメインとなります。

申請開始の7月14日に特設サイトがオープンする予定。

自身でのオンライン申請が難しい方の為に、有人の申請サポート会場が順次、
用意されていくとの事だ。

家賃支援給付金の申請に必要な書類(推測)

家賃支援給付金の申請に必要な書類を持続化給付金を元に考察する。

事業を証明する資料

事業を行っている事と前年の月別売上を証明する為、下記の資料が添付要件となる可能性が高い。

法人の場合: 確定申告書別表一(1枚) 法人事業概況説明書(2枚)

個人の場合: 確定申告書第一表(1枚) 所得税青色申告決算書(2枚)

売上の減少を証明する資料

持続化給付金同様に売上が給付基準となる為、売上の減少を証明する資料は確実に添付要件となるだろう。

法人・個人ともに:対象月の売上台帳等

 

※対象となる【売上月】を記載してください。
※対象となる売上月の【売上額】の【合計】を記載してください。
※売上額が0円の場合は、【対象となる売上月】の売上額が【0円】であることを明確に記載してください。(持続化給付金より)

地代・家賃の支払を証明する資料

家賃支援給付金だけに地代家賃の支払い義務を証明する必要が出てくる。

江東区で実施されている江東区持続化支援家賃給付金では以下の資料を添付要件としている。

法人・個人ともに:賃貸借(転貸借)契約書の写し

 

不正受給を警戒する為、通帳から家賃の引き落としされたページのコピーや家賃の領収証などが必要になる事も考えられる。

給付金振込先を証明する資料

給付方法は指定口座への振込になる可能性が高い為、以下の資料が求められるだろう。

法人・個人ともに:給付金振込先の分かる通帳のコピー等

 

添付要件とされる資料はおおよそこんなものだろう。

事前に準備しておきたい。

給付不可や不正受給やとなる可能性が高いケース

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最後に、制度概要が完全に公表されていない為、推測の域を出ないが、給付不可になるケースや不正受給を問われる申請についてまとめる。

自分自身や父親など近しい親族・グループ企業に支払う家賃

一番気になるケースだろう。 この申請は給付不可となる可能性が高い。

以下に江東区が行っている「江東区持続化支援家賃給付金」という制度から抜粋するが、同族への地代家賃は対象にならないケースが多いのだ。

賃貸人(転貸借の場合の元貸人を含む)及び転貸人が、次に掲げるいずれにも該当しないこと。 (ア)申請者の事業主又はその3親等以内の親族
(イ)申請者のグループ会社
(ウ)申請者又はそのグループ会社の役員又は従業員

支払う相手が身内である為、受給の為だけに短期間の契約を巻いたり、高額な地代家賃を設定する事も可能である為だ。

地代や家賃の支払を免除されている

大家さんから地代や家賃を免除されている場合は、実質的コロナの影響は緩和されており、給付不可となる可能性が高い。

領収証を偽造し給付金を受給した場合は、悪質が不正受給に該当し罰金や氏名公表があり得る。

さらに、領収証の偽造は有印私文書変造罪(3月以上5年以下の懲役)に問われる。

添付要件次第では地代家賃を免除されているかどうかは判定できない為、一旦の給付は行われるだろう。

しかし、事後調査に怯える事となるだろう。

まとめ 家賃支援給付金の申請方法や詳細を随時更新

詳細が未公表である為、推測部分が多い記事となったが、持続化給付金同様に税金で賄われる事に違いは無い。

本当に困窮する事業者にのみ受給される事を願う。

その為、今後も家賃支援給付金の申請方法など詳細が発表され次第、追記していく。

最後までお読み頂きありがとうございました。

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