コロナウイルスのパンデミックを巡って、WHOを抱き込む姿勢や発生源の特定、さらにはデモを先導する怪しげな団体などで米中関係がこれまでにない程に悪化しています。

また、中国が推し進める香港を縛る香港国家安全法の導入においても、アメリカは反対の姿勢をとっています。

そんな不安定な世界情勢ではありますが、今記事では不安定だからこそ生まれる歪みを狙った投資について書きたいと思います。

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世界の軍事費ランキング 2019

主要国の軍事費最新情報(2020年公開版)

1位 アメリカ 7,318億ドル

2位 中国 2,611億ドル

3位 インド 711億ドル

4位 ロシア 651億ドル

5位 サウジアラビア 619億ドル

6位 フランス 501億ドル

7位 ドイツ 493億ドル

8位 イギリス 487億ドル

9位 日本 476億ドル

10位 韓国 439億ドル

現状、世界の軍事費のほぼ半分を一国で占めるアメリカが世界で一番”強い国”である事は間違いないのですが、中国の経済成長はアメリカにとって脅威でしょう。

アメリカも成熟市場でありながらGDPを伸ばしているのはさすがですが、中国はまだまだ未開の地が多く発展の余地は多分にあります。

さて、そこで世界のトップであるアメリカが考える事は、中国をけん制しつつ世界情勢のバランスを取ることです。

つまり中国包囲網です。

そのアメリカのパートナーとなる国々の中から投資先を考えてみようと思います。

中国と同規模の人口を持つ国

インド 国旗

インドです。

中国の人口13.9億人に対し、インドは13.5憶人。

一人っ子政策を採った中国に対しインドは人口を増やし続けており、近い将来インドは人口世界一になります。

さらに中国と比べてインドのGDPや平均所得はまだまだ低く、アメリカの資本を注ぐ事で無理やり起こす事も出来る。

立地から中国をけん制できる国

タージマハル

インドです。

インドは中国と接しており、インドを味方につける事で中国を物理的に挟む事が出来ます。

つい先日もありましたが、国境付近ではインド軍と中国人民解放軍が小競り合いを起こしています。※6月の衝突では複数人のインド軍人が死亡した模様

実際にトランプ大統領は両国に対し仲介を申し出ましたが、インドの外務省は「仲介は不要」と介入を拒みました。

今回は介入に失敗しましたが、アメリカがインドと接触を持ちたいのは間違いありません。

東南アジアに進出する中国のけん制に適した国

インドの海

インドです。

中国はかねてから、外洋進出を狙い牛舌線や中国の赤い舌と揶揄される南南沙諸島を含む南シナ海で領有権を主張しており、人工島を作ったり、海洋資源の掘削や漁獲を行っております。

インドネシア等も違法操業の船を沈めたりと対抗措置をとっていますが影響力はまだまだ弱い。

インド洋を通じて外洋に出入りが出来、海のシルクロード上に存在するインドが自国の利益を守る為にも東南アジアの国々に支援する事が考えられます。

言語から考えるパートナーとしての国

インド女性

インドです。

パートナーとして、言語の共通化は大きな課題です。

そして、インドは英語を準公用語としています。

その為、英語を話せる人の数を示す英語人口は アメリカに次ぐ世界第二位。

インド国内で英語を話せる人の割合はまだ低く、1割程度と言われていますが、それでも約1億3千万人が英語を話す事ができます。

米国企業の幹部に多くの人材を輩出する国

ビジネスマン

インドです。

インドは、マイクロソフト、グーグル、アドビ等、誰もが聞いた事があるアメリカ企業のCEOや幹部に多くの人材を輩出しています。

理由は先述の言語の壁が他国に比べて薄い事や、インド国内の高い教育水準や国民性・ハングリー精神が考えられます。

インド国内で学び、アメリカへの大学へ編入し、そのまま就職するケースが多いです。

アメリカの企業で培った技術やコネクションはいずれインドへ還る事になるでしょう。

中国が狙う仮想通貨市場の独占に待ったをかける国

仮想通貨

インドです。

インドでは3月4日、インドの中央銀行であるインド準備銀行(RBI)が国内の銀行および金融機関に対し仮想通貨関連のサービス提供を禁止した命令が違憲であるとの最高裁判決が下された。(COINPOST) 
PaxfulのCEO兼共同創設者であるRay Youssef氏は、インドにおける仮想通貨取引量は、毎週増加の一途を辿っており、仮想通貨取引の全面解禁は発展の始まりにすぎないと次のように述べている。(COINPOST)

仮想通貨(暗号資産)に閉鎖的な日本に対し、仮想通貨(暗号資産)市場の重要性を理解する米国はもちろん、中国やインドは他国に先んじる為にも国を挙げて法整備を急いでいます。

将来的には、通貨の壁を越えたスムーズな国際送金や決済が活発になるでしょう。

ちなみに、仮想通貨XRPでお馴染みの米リップル社もインドに支社を持ちます。

まとめ 眠れる獅子の尾は踏まれた インドが目覚めた

大規模な武力衝突は無いと思いますが、握手をしながら殴り合うのがビジネスであり現在の戦争です。

アメリカはインドや日本、ヨーロッパ諸国と協力し、中国やロシア、アフリカの一部と経済を共有しながらも水面下でバチバチやっていくしかありません。

我々、一般人はその時に最大のリターンを求める為に最も伸びしろのある国をフォローしていく必要があります。

チェックしていきましょう。

次の記事では、実際にインドに投資する方法をまとめます。

最後までお読み頂きありがとうございました。

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