医療従事者に朗報!

医療機関等で働く医療従事者や職員の皆さまに向けて新たな給付金が創設されました!

早速、給付対象や申請方法・給付額をまとめます。

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新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業の概要は?

看護師
新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関し、都道府県から役割を設定された医療機関等に勤務し患者と接する医療従事者や職員に対し、慰労金として最大20万円を給付します。

かなり後回しになった印象ですが、ようやく医療機関で働く方へ向けた慰労金の申請・給付が行われます。

この慰労金は給付額が三段階に分かれており、

新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたかどうか?や、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた後に勤務実態があるかどうか等により異なります。

慰労金の金額については後ほどさらに詳しく解説します。

新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業の対象は?

慰労金の対象者は図の様に大きく分けて二つに分類されます。

慰労金の対象者は?

都道府県から役割を設定された医療機関等に勤務し患者と接する医療従事者や職員

都道府県から役割を認定された医療機関等とは

重点医療機関、新型コロナウイルス感染症患者の入院を受け入れる医療機関、帰国者・接触者外来設置医療機関、PCR検査センター等

を指します。

その他病院、診療所、訪問看護ステーション、助産所に 勤務し患者と接する医療従事者や職員

都道府県から役割を認定された医療機関等以外の医療機関等を指します。

今回の慰労金の給付における医療機関には歯科も含まれますが薬局やドラッグストア、整骨院等の施設は含まれません。

新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業の対象となる医療従事者とは?

今回の給付金の対象者は医師や看護師だけではありません。

例えば、受付や会計等の窓口業務はもちろん対象となり、院内で経理を行う事務職の方々も同等のリスク負担割合と考えられており給付の対象となる可能性が高いです。

医療従事者には病院などに直接雇用される職員のほか、派遣労働者や業務委託者も含まれます。

派遣労働者、業務委託受託者の従事者も、医療機関等において、患者との接触を伴い、かつ、継続して提供が必要な業務を行う場合は、慰労金の対象となります。

つまり、病院で医療事務や清掃等の業務に従事する方々も対象となります。

新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業の給付額は?

慰労金の給付額は?

再度、図を引用しますと、都道府県から役割を認定された医療機関等に勤める方は10万円 or 20万円となります。(新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたかどうか

どちらの場合も、当該都道府県における新型コロナウイルス感染症患者1例目発生日又は受入日(★)のいずれか早い日(岩手県は、 緊急事態宣言の対象地域とされた4/16)から6/30までの間 において10日間以上勤務した事実が必要です。

なお、一日の労働時間は問いません。

この様な理由から、この慰労金は一律の給付ではありません。

お勤めの医療機関や個人の勤務状況により受給できる金額が異なりますし、別施設で患者とは隔離されながら業務を行う方は給付の対象から外れる事もあります。

ただ、図中にもあるように、給付対象を医療機関の判断で変える事は出来ず、都道府県から役割を設定された病院かどうかや、実際にコロナ患者を受け入れたかどうかは病院が把握しています。

ご自身が給付の対象になるかどうかはお勤めの医療機関で確認するしかありません。

慰労金を受給するための流れ

今回の慰労金の受給の流れは、日本国内に住民票を有する全員に支給された特別定額給付金とは大きく異なり、医療機関がまとめて国に申請し、受け取り、その後個人へ給付という形になります。

大まかな流れを書きます。

①自医療機関等の慰労金の基本的な金額を確認

先ほど貼った図より医療機関の申請担当者が、自医療機関等の慰労金の基本的な金額が、1人20万円、10万円、5万円のいずれであるかを確認します。

慰労金の対象となる医療従事者や職員を特定し、慰労金の代理申請・ 受領の委任状を収集

患者に接する医療従事者や職員で、対象期間に10日以上勤務した者を特定した上で、慰労金の代理申請・受領の委任状を集めます。

派遣労働者、業務委託受託者の従事者についても、派遣会社・受託会 社と相談して、対象となる業務に10日以上勤務している者の一覧を提出してもらうなどにより、慰労金の対象者を特定した上で、慰労金の代理申請・受領の委任状を集めます。

②申請書等を作成

所定の様式により、申請書等を作成します。

③申請書等を原則としてオンラインにより提出

作成した申請書等について、各都道府県の国民健康保険団体連合会(以下 「国保連」)に原則としてオンラインにより提出します。

申請書、給付対象者一覧等について、原則として、各都道府県の国保連の「オンライン請求システム」(毎月の診療報酬請求に使用しているシステム)により提出します。

ネット環境に対応していない場合は、電子媒体(CD等)により国保連に郵送 します(電子媒体による提出が困難な場合は紙媒体を郵送)。

申請方法に関わらず、診療報酬提出時期と重ならないようにするため、申請受付期間は、毎月15日から月末までの間となります。

④都道府県が申請内容を確認後、慰労金が交付

都道府県が申請内容を確認後に交付決定し、各都道府県の国保連から慰労金が振り込まれます。

⑤対象となる医療従事者や職員に慰労金を給付

対象となる医療従事者や職員に慰労金を給付します。

※ 慰労金は非課税所得となります。 給与等とは別で振り込むなどにより、源泉徴収しないように注意してください。

給料と同時に振り込んでも問題はありませんが、社会保険料や所得税の対象としない様に注意が必要です。

※ 派遣労働者や業務委託受託者の従事者への給付は、医療機関等と派遣会社・受託会社の調整により、医療機関等からでも、派遣会社・受託会社からでも、どちらでも構いません。

⑥慰労金の給付終了後、1か月以内を目途に、実績報告を行う

慰労金の給付終了後、1か月以内を目途に、都道府県に対して、所定の様式により実績報告(対象者への振込記録、受領簿等が必要)を行います

支出実績が交付額に満たなかった場合は、精算を行います。

つまり、慰労金を申請通りに個人へ給付しなかった場合は返還が必要となります。

新型コロナウイルス感染症医療従事者慰労金交付事業 まとめ

  • 慰労金の対象は病院で継続して働く方々であり、医療機関によって給付金額が変わる(コロナ患者を受け入れたかどうかなど)
  • 給付額は20万円、10万円、5万円の三段階
  • 給付の流れは医療機関が申請を行い、その後、医療従事者に配布

コロナ禍において患者だけではなく、自らの命や家族の命のリスクを背負い、今もなお戦い続ける医療従事者の皆さまに十分な金額が一刻も早く届く事を切に願っております。

応援しています。

本当にありがとうございます。

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