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検査体制の崩壊と貧困ビジネス

東京都新宿区は新型コロナウイルスに感染した区民に1人当たり10万円の見舞金を支給する。東京都に緊急事態宣言が発令された4月時点で同区に住民登録がある人などが対象。
軽症や無症状でもPCR検査で陽性判定された人は受け取ることができる。
対象となるのは、緊急事態宣言が発令された4月7日時点で区に住民登録され、感染が確認された区民。申請書に振込先などを記入し、返信すれば、見舞金が順次支給される。 見舞金の支給開始時期は8月になる見込み。

さて、この様な給付金の支給が決定した訳ですが、、、控えめに言って愚策ですね。

コロナ感染症の抑制どころか感染助長になりかねません。

とはいえ、補正予算案は決議され支給が決定した施策ですので、概要を説明した後に愚策であると書いた理由を述べます。

【新宿区】新型コロナウイルス感染者への見舞金とは?

新宿区HPにて2020/7/9付けで公開された新しい給付金です。

新型コロナウイルス感染症に罹患したことで社会経済活動が制限された区民の方へ見舞金を支給します。

新型コロナウイルス感染者への見舞金の対象は?

新型コロナウイルス感染症に罹患し、「新型コロナウイルス感染症発生届」が医療機関から保健所に届出された者のうち、以下のいずれにも該当する者。

[1]令和2年4月7日に住民基本台帳に記録されている者 
[2]令和2年4月21日までに住民基本台帳に記録する届出がなされている者 
[3]発生届の届出日に住民基本台帳に記録されている者 ※4月7日は、東京都に緊急事態宣言が発令された日

つまり、4月以降引き続き新宿に住民票のある方という事になります。

新型コロナウイルス感染者への見舞金の支給金額は?

1人につき10万円(1人1回限り) 再陽性などで何度も貰えるものではありません。

新型コロナウイルス感染者への見舞金の申請方法は?

対象者には別途申請書を送付しますので、必要事項を記入し、必要書類を添付して見舞金担当あてご提出ください。 ※感染拡大防止のため、郵送のみでの申請となります。 ※新宿区外で診断された方は新宿区の保健所への届出がされないため、申請書が送付されません。見舞金担当までお問い合わせください。

郵送での申請のみです。※旅先や帰省先で検査・診断された方は注意が必要。

新型コロナウイルス感染者への見舞金の申請期限は?

令和3年3月31日(水) 申請書必着

来年の3月末まで申請する事が出来るので、相当数の申請が予測されます。

新型コロナウイルス感染者への見舞金の支給時期(一部を除く)は?

(1)令和2年7月下旬 対象者へ随時案内送付開始

(2)令和2年8月 支給開始(予定)

新宿区のコロナ見舞金10万円が愚策である理由

さて、概要説明が終わったので、ここからはこの施策が愚策であると書いた理由を述べます。

ここからが今記事のテーマです。

愚策である理由その① コロナ感染症の拡大抑制にならない

コロナになったら10万円! 一人歩きしそうなパワーワードですね。

定額給付金で10万円を貰いパチンコやキャバクラ・ホストクラブで遊んで、さらに10万円を受給する層がいる一方、外出や接触を控えコロナ感染症拡大を抑制しようと頑張る区民がいます。

その努力を踏みにじる施策では無いでしょうか。

経済活動では真面目に頑張る人が馬鹿を見る事もありますが、行政施策がやっていい事ではありません。

また、SNSなどでコロナにならなかったら給付金!という反対意見を見ますが、こちらも愚策です。

なぜなら非罹患者全員をPCR検査する事は不可能ですし、なによりもコロナが疑わしい状況であっても発覚を嫌い口外しなくなります。

つまりコロナになろうがなるまいが、お金を配るなら一律に支給するしかないのです。

愚策である理由その② 検査体制に影響を与える

コロナだったら10万円?から、無症状でもコロナかもしれない! 検査しないと損してるかも!!

受給したい層の思考回路は単純です。

間違いなく検査要請は増えます。

検査要請の電話や訪問に対応する方の負担が懸念されますね。

無症状の人間の検査を行う事は全国民の一斉検査を行う事と同義であり、時間とお金の無駄です。

愚策である理由その③ 新宿区限定である事

この給付金の出どころは区長のポケットマネーでは無く、当然、区民の税金から賄う事になる訳ですが、なぜ新宿区だけなのか?という事になります。

隣接する渋谷区、千代田区、港区では見舞金の給付はありません。※7/13日時点

同率の税金を納めていても財政に余裕のある区とそうでない区では行政サービスが異なるのはままある事ですが、殊更に不公平感の強い今回の給付金。

他区の住民や区長との軋轢が気になるところです。

すでに、定額給付金における胎児への扱いなど、地方においても同問題は起きています。

他自治体の首長には勇み足である施策に追随しない様にお願いしたいところです。

愚策である理由その④ 貧困ビジネスに利用される可能性

受給対象者は「4月7日時点で区に住民登録され、感染が確認された区民 」となっておりますので、年齢制限はもちろん就業・未就業の制限はありません。

つまり、重症化しにくいと言われている若年層が利用されるもしくは自ら利用する可能性があるということです。

自らコロナにかかるなんてそんな馬鹿が居る訳ないと思いますか?

いえいえ、いますよ。

低所得にあえぐ若者、ノリでコロナチャレンジする若者からのTwitterやyoutubeでの報告が間もなく散見されるでしょう。

理由はこれぐらいにしておいて、関連する事象を述べます。

コロナになった時の治療費は?

既に日本は多額の税金を使いコロナ感染症の治療費負担をしています。

新型コロナウイルスは2020年1月28日に厚生労働省が「指定感染症」に指定しました。

「指定感染症」に指定されたケースで入院した人の医療費は公費で負担することなっています。

つまり、日本においてコロナ陽性が確認され治療・入院した場合でも、公費(税金)で賄われるため、自費負担はほとんどありません。

コロナに関連するその他の給付金は豊富にある

今回のコロナ感染症の拡大は未曾有のウイルス災害であり、国債を発行し多くの給付金や助成金が用意されています。

申請が必要になりますので、必ずチェックしておきましょう。

特別定額給付金

もっとも有名なのは特別定額給付金です。

日本に住民票のある方全員に10万円が既に支給されています。

申請期限は自治体により異なりますが、8月~9月が多いでしょう。

持続化給付金

コロナ感染症拡大により売上に影響のあった企業や個人事業主への給付金です。

法人であれば最大200万円、個人事業主では最大100万円が受給できます。

家賃支援給付金

コロナ感染症拡大により売上に影響のあった企業や個人事業主への給付金であり、事業にもちいる土地や建物にかかる地代家賃の一部が補償されます。

雇用調整助成金

やむを得ず、休業や営業時間の短縮を強いられた事業所において、従業員の給料を通常通り支払った場合に補填される助成金です。

助成率は給与支払額の100%となります。

休業補償給付金

やむを得ず、休業や営業時間の短縮を強いられた事業所において、通常通りの給料を貰えなかった方への給付金です。

まとめ 金を使うなとは言わないが使い方が大事

まとめた給付金以外にも、無担保・無利子での貸付制度の開始や売上減少における保険料や固定資産税の減免など様々な施策が行われています。

全ての施策が税金でまかなわれる事は紛れもない事実であり、本当に困っている多くの人を助けるには国債を増やしてでも一斉にバラ撒きを行う必要があります。

コロナ感染症は未曾有のパンデミックであり、影響を受けていない人はほとんどいないでしょう。

そんな中だからこそ不公平の少ない効率の良いバラ撒きをやってほしいものです。

新宿区のコロナ見舞金10万円は完全に愚策です。

最後までお読み頂きありがとうございました。